「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です
ニューズウィーク日本版 / 2017年1月27日 17時15分
<もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない>
「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――1月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。
VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。
中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている人もいる。VPNが使えず、中国滞在中にグーグルやフェイスブックなどのウェブサービスが使えないとなれば、仕事にならないと感じる人も少なくないだろう。
しかし、"全面禁止"という言葉は誤訳に近い見出しだ。正確には「無認可のVPNの取り締まり強化」が正しい。騒ぎの発端となった「工業情報化部によるインターネット接続サービス市場の整頓・規範化に関する通知」を見てみよう。
通知の目的は「無認可経営、範囲を超えた経営、"又貸し"などの違法行為の摘発」とされている。VPNに関しては「電信当局の認可を得ず、独自に専用線(VPNを含む)を構築、または借用するなどの国際経営活動を実施してはならない」「(VPNを含む国際専用線のレンタルに関しては)電信企業はユーザーに対して社内業務にのみ使用できることを明確に説明すること」と定められている。
範囲を超えた経営とは、認可時に定められた地域、あるいは業務を超えたサービスを行うこと。"又貸し"とは、通信企業から専用線またはVPNを借りたユーザーが、さらに別のユーザーにVPNサービスを提供することなどを指す。
逆に言うならば、「ちゃんと認可を取って認可取得時の申請内容に沿って使っていればいいですよ」という話なのだ。中国に拠点を持つビジネスユースのVPNは大半が認可を取っているため影響は少ない。問題は個人向けだ。中国に拠点を持つ個人向けVPNは多くが無認可のため規制対象となる。
この記事に関連するニュース
-
Apple、ロシア当局の要請受け複数のVPNアプリをApp Storeから削除
マイナビニュース / 2024年7月10日 8時25分
-
反日投稿を大量削除「ナショナリズム」を焚き付けない当局の本音と日本人を守って死亡した中国人女性の実像
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月8日 17時47分
-
【日本人学校バス襲撃】経済政策からエロ話まで、規制だらけの中国で「反日」だけ違う理由
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月3日 11時20分
-
日本人学校への“陰謀論”垂れ流し、母子襲撃事件は本当に「偶発的」だったのか?―シンガポールメディア
Record China / 2024年6月28日 17時0分
-
日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか 香港の民主・人権活動家が日本に向かわない3つの理由
東洋経済オンライン / 2024年6月27日 12時0分
ランキング
-
1女性42人殺害を自供、切断遺体事件の容疑者 ケニア
AFPBB News / 2024年7月15日 19時26分
-
2トランプ氏銃撃、30分前に警察が容疑者認識=米報道
ロイター / 2024年7月16日 7時42分
-
3「大きな愛の前に国境はありません」 中国・蘇州の日本人学校バス襲撃事件から20日あまり 地元中国人のホンネ
ABCニュース / 2024年7月16日 11時56分
-
4入場料徴収、予想の3倍 伊ベネチア、観光客減らず
共同通信 / 2024年7月16日 8時57分
-
5イスラエル軍、ガザ学校をまた空爆 15人死亡 8日間で5回目
AFPBB News / 2024年7月15日 17時39分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)