トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

　アメリカ人の怒りは本物だと、私は直感した。彼ら自身が深く傷ついている。市民もテレビのキャスターも、上院議員ですら、口々に自分の出自を言いつのり、移民した祖先の苦労を思って涙する。今回の大統領令は、いわばアメリカ人の「魂」にグサリとナイフを突き立てたようなものなのだ。

トランプ就任前から強硬策は始まっていた

　アメリカ政府のこうした強硬策は、なにもトランプ大統領の就任以後に突如はじまったものではない。2015年11月のパリ同時攻撃を受けて、2016年１月21日からすでに「テロリスト渡航防止法」が施行されている。

　同法では、日本国籍を含む世界中の人々のビザ免除プログラムを改定し、2011年３月１日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者（公務、人道支援、報道等の目的による渡航に対しては個別に審査された後に免除される可能性がある）は、大使館や領事館にビザを申請し、面接を受けなければならないことになった。

　また、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者は、現在有効なESTA渡航認証を保有している場合でも、認証が取り消されることになった。



　その法律による変化は絶大だった。私は昨年夏以降、２度ほど日本とアメリカを往復した。１月から夏までの間のことはわからないが、夏以降の半年間だけでも、アメリカの入国審査は格段に厳しくなってきており、露骨な人種差別がまかり通っているのではないかと思わせられるほどだ。

　以前なら人種に係わらず、グリーンカード保持者は米国国籍保持者と同一に扱われ、入国審査もそれほど厳しいものではなかった。それがこの半年ほどの間に、アラブ系ばかりか、中国系や韓国系、インド系の人々も、たとえ米国国籍やグリーンカードを持っていても、外国からの渡航者以上に根掘り葉掘り質問され、長時間の厳しい審査を受けるようになった。

　その結果、入国審査場は長蛇の列ができて大混雑だ。中国人に至っては、観光客であっても「移民傾向」を疑われ、さらに別室で調べられる例が少なくない。不法滞在・不法就労を水際で防ごうという厳しい措置なのである。

　今回のトランプ大統領の命令によるイスラム系移民の入国拒否や拘留は、こうした格段に厳格化した入国審査を、さらに一歩進めたもののように思える。

　20年ほど前まで、アメリカの入国申請書には、「あなたは共産党員ですか、または過去に共産党員でしたか」という質問事項が記されていた。「イエス」と書き込めば、無論、入国拒否に遭うのは必定だった。