トランプの人種差別政策が日本に向けられる日
ニューズウィーク日本版 / 2017年1月31日 17時41分
そのため、戦前に中国共産党員だった私の父は、米国国籍を取得してワシントンで医学者になった兄の身を心配して、20年近く音信を絶ったのだ。当時私たち一家は日本にいて、私はまだ中学生だったが、あの頃の寂しさと悲しさは今もよく覚えている。
【参考記事】2000億ドルもの中国マネーがアメリカに消えた?
今日では入国申請書から渡航認証の事前取得へと切り替わったが、申請時に「あなたはイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがありますか」という質問事項があるのだろうか。もしあるなら、なにがしかの縁者の中には、私と似たような思いを味わう人が出てくるかもしれない。
今のところ、日本人は例外的に優遇されている。アメリカ在住者も日本からの旅行者も、日本のパスポートさえ見せれば、入国審査官の態度もそれなりに柔和になり、よほどの場合でない限り、おおむね短時間で事足りるのである。日米間の親密な関係が幸いしているのかもしれない。
だが、日本人も安心してばかりはいられない。今回はイスラム系7カ国に対する審査の厳格化が招いた騒動だが、これを「対岸の火事」だとおもって眺めているうちに、いつ、火の粉が日本へ降りかかってこないとも限らない。
アジア人に対する潜在的な差別意識
振り返れば、過去にはアメリカの日本人差別があった。第二次世界大戦中に、日系人の財産を没収し、大々的に隔離政策を実施している。米国国籍を持つ若者は、アメリカへの忠誠心を示すために、志願して米軍兵士になり勇猛果敢に戦い、多くの犠牲者を出した。日米両国で家族が生き別れになった例も少なくない。
中国人に対する差別も無論あった。日本人に対するより早い時期のことだが、19世紀半ばに大陸横断鉄道の建設労働者として大量に呼び入れられた中国人は、1日12時間の重労働に耐え、爪に火を点すように慎ましく暮らして貯金を蓄えたが、いざ、帰国しようとして資産凍結の憂き目にあい、アメリカに根を下ろして華僑になった人々もいた。アメリカ開拓時代には低賃金の下層労働者が不可欠だったせいだろう。華僑に対する厳しい法的規制はその後も何度もあった。
そんな昔の例を上げなくても、9.11同時多発テロ事件の折にも、ハドソン川のほとりで景色を眺めていただけのインド人が市民に怪しまれ、通報されたことがある。一見してインド人とアラブ人の区別がつかなかったからだ。
いずれにしても、アメリカにはアジア人に対する潜在的な差別意識と優越感をもつ人がいる。それがトランプ大統領でないことを祈るばかりだ。
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