難民を敵視するトランプ時代を、亡命チベット人はどう見ているか

＜ポピュリズムとナショナリズムの時代になっても、政治的リベラリズムは後退しないと、ダライ・ラマ14世の後継者、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首席大臣。単独インタビュー後編＞

※センゲ大臣インタビュー・前編：難民社会の成功モデル？　チベット亡命政府トップ単独インタビュー

来日中の中央チベット政権（チベット亡命政府）のロブサン・センゲ首席大臣インタビュー。前編では、民主主義こそが亡命チベット人社会の組織運営を成功させる鍵だと聞いた。

この後編では、亡命者と難民を率いるリーダーである立場から、ポピュリズムの台頭や自国優先主義などに代表される「民主主義の危機」について見解を聞く。

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センゲ大臣：
「憂慮すべき事態ではあります。しかし、もう少し深く分析してみると、ポピュリズムやナショナリズムの台頭はもっぱら経済面に限られています。インドの「MADE IN INDIA」キャンペーンや（ドナルド・）トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」は、経済的ポピュリズム、経済的ナショナリズムです。

リベラリズムに挑戦する人たちが民主主義や人権そのものまでも疑っているとは思いません。トランプ大統領ですら（イスラム諸国の国民の入国禁止の大統領令を差し止める）裁判所の決定に従ったのですから。

私は政治的リベラリズムが後退するとは思っていません。しかし、経済的ナショナリズムは勃興しつつあるように見えます。これが政治的ナショナリズムの台頭につながれば、リベラリズムはある種の見直しを迫られる可能性もありますが、私たちはリベラリズムの価値観を守る必要があります。

グローバリゼーションはリベラリズムを導き、中産階級を拡大させ、（富裕層から中産層への）富のトリクルダウン効果を生み出します。

しかし、今では「上位１％の富裕層が下位50%の貧困層と同じだけの富を保有している」ことが強く問題視されるようになりました。インドにいたっては1％の富裕層が人口の7割と同じ富を支配しています。持つものと持たざる者の格差が大きな問題となっています。

貧しい家庭にも経済的機会が与えられるような社会のバランスが必要ですが、（格差への反発から生まれた）経済的ナショナリズムがかつてのような軍事的、政治的ナショナリズムに転化しないように気をつけなければなりません。ただし、現在では経済面にとどまっていると言えるでしょう」

経済的ナショナリズムがチベット人に与える影響