政治活動にほとんど参加しない日本の若者

今は、署名活動はインターネットを使って行うことができる。ネット上での意見表明もできるが、この項目の実施率も日本で3.6％とすこぶる低い。インターネットを介した「現代型」の政治活動にも参加していない。

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日本の若者は、投票行動だけでなく政治活動も不活発であることがわかったが、社会への関心は以前にくらべて強くなってきている（内閣府『社会意識に関する世論調査』）。その思いが、合法的な手段ではなく非合法の手段に向かってしまうとしたら怖い。世界での過激な暴動やテロ、国内のネット上での不法な振る舞いを目にするたびに、そんな懸念を抱く。

社会への関心を熱弁する一方で「デモ」の言葉の意味を知らない学生に会って、筆者は驚いたことがある。社会を変える合法的な政治活動について、公民教育で教える必要があるのかもしれない。

青年はいつの時代も高い理想を掲げ、現実の社会との隔たりを見ては失望し、社会を変えたいという情熱の炎を燃やす。そのエネルギーが正しい方向に向かえば、社会は大きく変わる可能性があるが、それを促すのは大人の役割でもある。

＜資料：ISSP「シティズンシップに関する意識調査」（2014年）＞

舞田敏彦（教育社会学者）