第19回党大会と新チャイナ・セブン予測（１）

今般、習近平は一党員として貴州省という選挙区から選出された。王岐山は湖南省から、張高麗は陝西省からという具合で、この選挙区選定も含めて六中全会が決めている。

党大会で決まることが分かっているのは党規約改正や今後の方針以外では、「中央委員会委員」、「中央紀律検査委員会委員」および「中央軍事委員会委員」そして世界が注目している「中共中央政治局委員＆中共中央政治局常務委員会委員」の選挙による選出である。



最後の「中共中央政治局常務委員会委員7名」を筆者は「チャイナ・セブン」と名付けた。胡錦濤政権時代、この委員の数が「9人」だったので、それを「チャイナ・ナイン」と名付けたからである。筆者が苦労して思いついた「チャイナ・ナイン」や「チャイナ・セブン」を、すでに存在している報道用語のように使ってくれるのは嬉しいことだ。

読売新聞の新チャイナ・セブン「判明」報道に関して

さて、この新チャイナ・セブンに関して8月24日付の読売新聞が「中国次期指導部リスト判明、王岐山の名前なし」という見出しの報道をした（昨日まで見ることができたのに、なぜかこの記事が見えないようになっている）。

判明――？

このリストは党大会までは絶対に秘密で、もしこの情報を外部に漏洩（ろうえい）した者がいたとすれば、党機密情報漏洩罪などに問われるから、「判明」ということはあり得ないと、筆者はまず反射的に思った。

本気で「判明」と書いたとすれば、よほど中国共産党の内部事情を知らない記者が書いたか、死を覚悟の上で漏洩した者がいたかのどちらかだろうと考えるのが、中国共産党政治の基本ルールを知っている者の反応のはずだ。上述のように中共中央委員会の委員も中共中央政治局委員もその常務委員（チャイナ・セブン）も、みな党大会における一連の「選挙」で選ばれることになっているから、党大会開催前に「判明」すること自体、あり得ない。

そもそも読売新聞の報道では、「政治局委員」を「政治局員」と書くなど（7名の一覧表の左、真ん中）、きっと中国共産党の基本構造もご存じないにちがいないと思われる。中国では「委員」というのは特別の意味を持っており、「局員」は行政（国務院管轄側）の職員に用いる場合があるが、一般に使わない。非常に日本的な発想の政治専門用語である。ここに、信憑性を揺らがせる二つ目の原因がある。

おまけに、あの江沢民のために生きているような韓正を「習派」（習近平派）と書いてある。何ごとか、目を疑った。