第19回党大会と新チャイナ・セブン予測(1)
ニューズウィーク日本版 / 2017年9月1日 16時0分
すると間髪を入れず、アメリカやイギリスの多くの中文メディアや香港メディアなどが、一斉に同様の疑義を発信し、「信頼性がない」と断罪しているのを発見した。たとえば「韓正が習派だって?」という報道では、「それを見ただけで、これは真実性のない情報だということがすぐにわかる」と書いているし、また「王岐山の名前なし」に焦点を当てて、「ああ、これは江沢民派のヤツに嵌められたな」という批判もあり、なかなかに厳しい。
基本、数多くの「予測ヴァージョン」は早くから出ているが、それらはあくまでも「予測」と断り、非常に用心深く掘り下げて慎重に「予測」を報道しているので、世界の関係者は誰もが「判明」という言葉にひっかかってしまったのだろう。
もしかしたら、結果的に読売新聞が「判明した」とされるリスト通りになるかもしれない。その可能性は否定できない。
しかし読売新聞自身、よくよく読むと紙ベースの新聞では、「王岐山 名前なし」という見出しの下に「退任有力説」と書いてあり、本文にも「定年に関する慣例を覆して留任するとの観測もあった王氏の処遇を巡っては、党内ではいまだに賛否両論が存在しているといい、リストの最終的な顔ぶれも含め、党大会まで駆け引きが続くものとみられている」と、キチンと逃げを打っているではないか。
それなら「判明」などと書かなければよかったのにと、他人事ながら気の毒にも思う。
その他の批判
読売新聞のこの記事は、ネットでは会員登録しないと読めないが(本日9月1日になり、突然、ネットでも読めなくなっている)、紙ベースの新聞紙面では、最後に(北戴河の会議では)「習氏側の人事案を基本的に了承したという」と結んでいる。
これに関する中国大陸以外の海外中文メディアの批判は、かなり凄まじい。
習近平が闘っているのは腐敗集団であり、腐敗のトップにいるのは江沢民であるため、結果的に江沢民派と闘っていることになる。これを「内部の権力闘争」と位置付けると、習近平政権がいま何を目指し、いかなる野心を国際社会において抱いているかが見えなくなるので非常に危険だと、筆者は何度も警告しているつもりだ。この問題は今後このコラムの「予測」シリーズで論じていくが、今回は取り敢えず海外中文メディアの反応に触れておく。
権力闘争であるか否かは別として、少なくとも習近平が江沢民派(腐敗擁護派)と闘っていることは事実だ。そこで海外の中文メディアは以下のような批判を浴びせている。
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