第19回党大会と新チャイナ・セブン予測（１）

●ならば、なぜ「習氏側の人事案」に江沢民派の韓正が入っているのか？

●矛盾を無くすために韓正を「習派」と強引に書き換えたのか？

●王岐山を外したリストを「判明」という言葉で断定的に発表して韓正を入れたのは、江沢民派がメディアを買収してよくやる「アドバルーン」手段で、昔は胡錦濤を追い込むためによく使ったが、今回は習近平を追い込むために使っているに過ぎない。

●日本のメディアなら騙しやすいので、「政府に近い党関係者や外交筋」が情報源だなどとして特定の情報を故意に流したのではないのか？

●「毛沢東時代の党主席制復活」などと書いておきながら、常務委員は7名保留しているというのは矛盾だ。

このような批判が延々と続く。

筆者自身には別の見解があり、新チャイナ・セブン予測に関するコラムをしばらく続け、他の多くの「予測ヴァージョン」とともに、何が問題点で、それによって何が変わるのか等、今後の予測シリーズの中で述べたいと思っている。長くなったので、「予測シリーズ第一回目」はここまでとする。

（なお昨夜まで読売新聞の当該記事は普通にアクセスできていたので、それに基づいてこのコラムを書いた。突然アクセスできなくなった理由は分からないが、コラムの読者の方には、アクセスできることを前提で書いたことを、大変申し訳なく思う。お許しいただきたい。念のため、その記事に書いてある次期指導部リストは「習近平、李克強、汪洋、胡春華、韓正、栗戦書、陳敏爾」である）

★いま気が付いたが、「韓正が習派だって？」のページの下の方に、読売新聞の記事が貼り付けてあったので、興味のある方は、それを見ていただきたい（9月1日午後3時）。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）