日本が急接近するインドが「対中国」で頼りにならない理由

しかし今回は、インドが先にブータンへ戦闘部隊を派遣した。さらに中国が膠着状態の打開策として提案した無条件撤退を断固拒否。それどころか相互撤退の条件として、強硬姿勢で中国側に建設機材の撤去をのませた。

ただ、そうは言っても、今のインドには日米間のような軍事同盟に加わるつもりはないし、今後もないだろう。ＮＡＴＯは当初、第二次大戦後の東西対立を背景に発足した。だが、もしアジアに同種の組織ができたら、大きな挑発となる。

その上、インドはアメリカを信用し切っていない。パキスタンへの援助を続けているし、ブッシュ、オバマ、そしてトランプと、米政権は３代続けてインドと「戦略的パートナーシップ」を構築したり、解消したりしている。

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インドはインドの都合で動く

パキスタンとの険悪な関係や、ヒンドゥー・ナショナリズムが高まるなかでのイスラム教徒の人口増加も事態を複雑化させる要因になっている。

モディの下でインドは、イスラエルとの関係強化を模索してきた。国内のイスラム人口増加で、被害妄想気味なヒンドゥー・ナショナリストがイスラエルに接近するのは自然なことだ。

一方で中国は、インドと対立するパキスタンに肩入れする。だから中国とインドの仲たがいは続く。それでもカシミール紛争やテロ絡みの問題を解決する上で頼りになるのは、アメリカではなく中国かもしれない。そうであれば「反中国」での同盟形成には動きにくい。「中国と友好関係を築くのは難しいが、協力しなければならないことは分かっている」とジェイコブは言う。「誰かの都合では動かない。私たちには私たちの都合がある」

経済面も同じことだ。軍事面以上に経済面では中国が圧倒的に優位だ。経済規模を見ればその差は歴然。中国のＧＤＰは11兆１９９０億ドルで、インド（２兆２６４０億ドル）の約５倍。日本企業は投資先を中国からインドや東南アジアにシフトし始めているが、８万社ほどの日本企業による対中投資額は既に１０００億ドルを超えるし、日中貿易額は今や年間３５００億ドルを超える。

他方、00年以降に日本企業がインドに投資した額は２５０億ドルにすぎず、現在の日印貿易額はわずか１６０億ドル。一方で中国からインドへの直接投資は急速に伸びており、中印貿易は既に７００億ドルを超えている。

とはいえ、対中バランスを取る上でインドが果たせる役割がないわけではない。中国経済の急成長は終わりに近づいている。インドの経済発展はまだ始まったばかりで、将来有望だ。