習近平三期連投のための「党主席論」と王岐山の去就――新チャイナ・セブン予測（3）

新チャイナ・セブンに関して、習近平が三期連投を狙い「党主席制度」を復活させるのではないかとか、年齢オーバーした王岐山を留任させるのではないかという憶測がある。今回はこのことに関して考察する。

党主席制度復活に関して

習近平国家主席が二期10年という任期に関する規定を破って、三期以上連投するために中国共産党中央委員会（中共中央）総書記制度を「毛沢東時代の党主席制度」に変えようとしているという報道が散見される。「党主席」の全称は「中共中央主席」である。

つまり「中共中央」のトップリーダーの職位の名称を「総書記」から「主席」に戻すのではないかという推測だ。こういった記事あるいは論評を書く人たちは「党主席制度に戻す目的は、習近平が三期（以上の）続投を狙っているからだ」と主張している。

中国共産党の「党主席制度」は、1945年6月から始まり1982年9月まで続いた。毛沢東は他界するまで（～1976年）党主席の職位に留まり続けたので、「習近平も終身、党のトップにいたいと望んで党主席制度を復活させようとしている」と、「党主席制度」論者は言う。

しかし党主席制度があった後半（1960年代半ば）、毛沢東は選挙によって劉少奇が「国家主席」に選ばれたことを恨み、何としても「国家主席」の座を有名無実にしようと、文化大革命（1966～76年）を起こして劉少奇を逮捕獄死させた。その後「国家主席」の座は空白のままで、国家副主席が外国大使受け入れの国書を授与する役割などを果たした。そして「党主席」の座だけを残して、終身その座を離さなかったのである。

「双主席」といって、「国家主席」と「党主席」と、「主席」がダブルで国家の上に立つことは不自然であるとして、毛沢東の独裁を再現させないためにも、文化大革命が終わったあとの1982年の第12回党大会で「党主席制度」は撤廃され「党総書記制度」が導入された。これはすなわち、改革開放（1978年12月）を象徴する制度でもあったのだ。

中国共産党規約には総書記の任期に関する制限規定はない

「党主席制度」復活論者たちは、何か勘違いをしているのではないかと思うが、もし習近平が三期以上、党のトップの座に居続けたいという目的だけなら、「党主席制度」など必要ない。

なぜなら中国共産党規約には、実は「総書記に関する任期制限」は明記してないからだ。

憲法で規定されているのは「中国人民政府」に関する「国家主席」と「国務院総理」の任期であって、党の人事に関しては書いてない。国家主席と国務院総理は一期5年、二期（10年）を越えてはならないと憲法で規定している。