対北朝鮮「圧力一辺倒」は日本だけ？

実はアメリカ自身は休戦協定の冒頭に書いてある「平和条約」実現に向かわざるを得ない現実を自覚しており、カーター元大統領が北朝鮮を電撃訪問したい意向を表明し「米国政府は北朝鮮に平和協定締結に向けた高位級代表団を送らなければならない」と強調しているとのこと。

なぜミサイル発射の可能性の高い期間を選んで解散したのか？

なお、北朝鮮は本日10日の朝鮮労働党の創建記念日前後、あるいは10月18日の中国共産党の第19回党大会開幕の前後に合わせてミサイルを発射する可能性が高いことが早くから予測されている。なぜ安倍首相はわざわざこの期間を狙って解散総選挙に打って出たのだろうか？

選挙期間中にミサイル発射でもあれば、選挙に有利に働くという要素は否めないだろう。

「偶然の一致だ」と弁明すれば、あまりに国際情勢を知らな過ぎると非難されるにちがいない。

そもそも北朝鮮への抗議声明に関しては、前の国会で全員一致で賛同している。そこには争点はなかったはずだ。わざわざ解散して国民に問うまでもなく、あらゆる方法で北朝鮮の暴走を止めなければならない。このことにおいて日本の全国民は一致しているはずだ。

北朝鮮の暴走が爆発する期間と総選挙期間を一致させた理由に関して、安倍首相は「民主主義が北朝鮮によって影響を受けてはならないから」（大意）と回答しているようだが、問いと回答の間の整合性がない。わざわざこの期間を選んで選挙を行なわなくとも、日本の民主主義が北朝鮮の暴挙によって影響を受けることなど絶対にあり得ないからである。

もっと正直に、朝鮮戦争休戦協定を米韓が違反し日本もその違反を支援しているが、金正恩政権により事態が「正常ではなくなったので」、日本は然るべき新たな「（攻守）体制」を模索する必要に迫られていると言ってしまった方が納得がいく。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）