イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か？ 最強の軍艦の思わぬ弱点

盲点となる海のセキュリティー

海のサイバーセキュリティーは、実は国際的に「盲点」となっている領域である。海事関係のサイバーセキュリティーは、船舶そのものだけではなく、港湾と関連施設、税関、航行管制施設など幅広い領域にまたがっている。船舶自体や船舶の航行に欠かせないシステムへのサイバー攻撃として想定されているのは、エンジンやかじなどの制御システムへの攻撃、航行に使用するＧＰＳシステムへの攻撃、ＡＩＳ（自動船舶識別装置）への攻撃、ＥＣＤＩＳ（電子海図情報表示システム）への攻撃、電力供給制御システムへのサイバー攻撃等であり、陸上の船舶管制システムが攻撃される危険性も存在する。

通常、公海上では船舶はインターネットには接続していないが、マルウエアに感染しないというわけではなく、寄港した際やドック入りした際に感染する恐れがあるという。また、船舶に装備されているシステムの多くは建造時のものであり、古いシステムがそのまま使われていることも船舶特有の脆弱（ぜいじゃく）性となっている。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃をはじめとして、韓国や米国にサイバー攻撃を繰り返しているとされる北朝鮮は、２０１０年以降、韓国に対してＧＰＳジャミング攻撃を行っているとされる。１１年３月のサイバー攻撃では、北朝鮮の開城からＧＰＳジャミング信号が送信されたといわれており、韓国海軍仁川海域防衛司令部所属の警備艇１隻や高速艇１隻をレーダーで捕捉できなくなるという被害が生じた。

１６年４月に韓国で発生した妨害電波によるサイバー攻撃では、約７０隻の漁船がＧＰＳナビゲーションの障害により港に戻らざるを得なくなったと報告されており、韓国政府が５８機の航空機と５２隻の船舶が影響を受けたとしている。このような事例から考えると、１７年４月に発生したレイク・シャンプレインと韓国漁船との衝突事故の原因がサイバー攻撃ではないかと疑われているのも、あながち根拠の無いことではない。

脆弱な民間船舶

現時点では、第７艦隊の衝突事故は人的要因が原因であるとする見方が強く、米海軍作戦副部長のビル・モラン大将は、９月７日に開催された上院軍事委員会海軍力小委員会に出席して証言した際、南沙諸島など南シナ海をめぐる情勢や北朝鮮問題への対応のため、第７艦隊の任務が過重になっていると強調した。

第７艦隊の過重運用問題は、１５年にも米政府の会計検査院（ＧＡＯ）によって指摘されている。通常は３６カ月サイクルとなっている艦船運用サイクルが、日本を母港とする第７艦隊の艦船は２４カ月サイクルになっており、修理や訓練に充てる時間が極度に不足しているという。