国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・後編）

《主な発言》
・2017年、最高裁判事就任会見にて。
「世界が大きく変化し、日本の国も司法府も変化が求められる中で、何が変わるべきか、変わるべきでないのかを見つめていくことが必要」

「世界は安全保障などの分野で、秩序の根本が揺らいでいる」

・『正論』2017年2月号。
「日英関係にも難しい時期があったが、互いに相手がよく、『二人』で踊れるようになった。EU離脱は英国に『外』との関係強化への弾みを与えるもので、新『日英同盟』構築の好機なのだ。当面は『トランプ氏をどう説得するか』という共通目標を持って、協力、協調を高めていくことが重要だと思う」

・単著『イギリスは明日もしたたか――「EU離脱」「トランプ」...駐英大使の核心報告』（2016年、悟空出版刊）「はじめに」より。
「私は2005年から2008年まで駐アイルランド大使を務めた後、2011年から2016年5月まで駐英国大使として英国に勤務した。その経験に基づいて言えば、英国はこれまでも、そして明日以降もしたたかな国であるということ、日本はその英国から大いに学ぶべきだということだ。幸運にも、日本はそういう英国と基本的利害が共通している。そのことを認識し、英国と緊密に連携していくことが日本の国益になると確信している」

《主な関与判決》
・2016年参院選での一票の価値の最大格差「3.08倍」について、「合憲」判断の多数意見に同調はしたものの、実質的に「違憲状態」であったとの意見を示す。「2015年時点で、違憲状態を脱したとの評価を明言するにはためらいがある」「投票価値の平等の保障は国際的潮流である」

※なお、一票の格差の解消に関しては、地方の住人の声が中央にますます届きにくくなると懸念する声や、特に参院選では合区（複数の隣接した県を1つの選挙区とする）によって、選挙活動での移動の負担が重くなったり、地元と国会議員の結びつきが薄れたりしかねないと指摘されることもある。

◇　◇　◇

近頃はインターネットだけでなく、新聞やテレビ、ラジオも、限られた枠内とはいえ、国民審査について採り上げようとする気運が高まってきている。それでも、この制度の問題点や審査対象となる判事について、よく知らない人は多いのではないだろうか。

なお、筆者は今回の国民審査対象の判事をめぐるツイートのまとめページを作成している。関心のある方はそちらも参考にしていただけると幸いである。
●https://togetter.com/id/nag_masaki


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！　ご登録（無料）はこちらから＝>>


長嶺超輝（ライター）