北朝鮮テロ支援国家再指定を中国はどう受け止めているか？

中国特使の帰国と同時に、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定。また単独追加制裁の企業の中に中国企業がある。北朝鮮との交渉が芳しくなかった中国への援護射撃と圧力強化という二つの側面から考察する。

テロ支援国家再指定に関する中国の反応

習近平総書記の特使として17日から20日まで北朝鮮を訪問していた中共対外聯絡部の宋濤部長が、どうやら金正恩委員長との会談ができぬまま帰国した可能性が高い。少なくとも会談したという情報は流れていない。

本来ならアジア歴訪後に北朝鮮をテロ支援国家に再指定するはずだったトランプ大統領は、宋濤部長が帰国するのを待って北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを閣議決定した。それは本当にギリギリまで待ったという感じで、20日から21日にかけた真夜中に、ワシントンにいる中国人の民主活動家から再指定に関するメッセージが届いた。

中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」ワシントン支局は、21日10:14更新版で、「アメリカが北朝鮮をテロ支援国家リストに再指定」という記事を掲載。ティラーソン国務長官が記者会見で「北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことは大きな象徴的意味合いはあっても、実際上の影響には限りがある」と言ったと報道している。

日本の報道では「中国への圧力強化か」というニュアンスの報道が多いが、新華網の場合は「切り取り方」が異なる。新華網ではさらに、さまざまな大学の有識者の声を拾って、主として「北朝鮮を刺激するだけで、米朝間の緊張が高まるのではないか」といった類の解説も緩やかに展開している。

中国の外交部報道官は、「朝鮮半島は目下、非常に複雑でデリケートな状況にある。関係各方面は、情勢の緩和に利するよう、そして関係者が対話の席に戻り対話と協議を通して朝鮮半島問題を解決すべく行動すべきだ」と回答している。

テロ支援国家指定は、中国が北朝鮮と交渉する際の北に対する圧力の一つとなり得て、ある意味、トランプ大統領の習近平国家主席に対する援護射撃とも位置付けることができる。

アメリカの独自追加制裁、「中国企業も対象」に関して

アメリカの財務省は21日、北朝鮮への独自追加制裁として、北朝鮮の海運会社と船舶20隻のほか、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社３社と個人一人を新たに制裁対象とした。

中国の企業名は「丹東科華経貿有限公司、丹東祥和商貿有限公司、丹東市鴻達貿易有限公司」で、個人名は孫嗣東。孫嗣東は丹東東源実業有限公司の経営者である。そのため「4社」という数え方もできるので、報道によっては「中国企業3社」というのもあれば、「中国企業4社」というのも見られる。孫嗣東はFBIが早くから追跡していた。また丹東の関係企業に関しては、中国自身もアメリカの協力を得ながら追跡してきた過去がある。