エルサレム首都認定は米政権も説明できないトランプ究極の利己的パフォーマンス
ニューズウィーク日本版 / 2017年12月7日 17時30分
<首都認定がどうアメリカの安全保障に役立つのか、記者たちへの背景説明もできないホワイトハウス。そんな決定のために、中東に住むアメリカ人とその家族も含めて多くの人が不幸になりかねない>
ドナルド・トランプ米大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表した。この発表には、トランプ政権の政策決定における2つの最悪な傾向が現れている。一つは、トランプが支持率のみを気にして、まったく利己的な理由から重大な決定をしてしまうこと。もう一つは、政権の無能さが事態をさらに悪化させてしまうことだ。
エルサレムの首都認定は、トランプの支持基盤をつなぎ止めるためのパフォーマンスにすぎない。現時点でこの決定を下す戦略的根拠などまったくない。だからこそ政権スタッフは、この決断がどうアメリカの安全保障に資するのか、記者たちに説明がつかず頭を抱えたのだ。
しかもこれは支持基盤にとってさえ大した問題ではない。確かに大統領選中、トランプは米大使館をエルサレムに移転すると公約していたが、それによって獲得できた票はたかが知れている。
パレスチナの首都を強奪
トランプにとっては小さなパフォーマンスでも、それが及ぼす被害は甚大だ。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は文字通り進退窮まりかねない。アッバスはパレスチナでは貴重な親米派。中東和平でアメリカと歩調を合わせてきたことにはもともとパレスチナ人からの批判もあった。これで、アッバスの政治生命は風前の灯だ。
エルサレムの最終的な地位は、パレスチナ政治の最も繊細な問題と言ってもいい。東エルサレムを独立国家パレスチナの首都とすることは和平の譲れない条件だ。トランプは双方にとってよい和平合意のために尽力すると言ったが、現実にはトランプはイスラエルに圧倒的な勝利を与えただけで、パレスチナからは奪っただけだ。
アメリカの最も重要なアラブの友好国は、自分たちの助言を無視したトランプの決断のおかげで尻に火が付くことになった。とりわけアメリカの信頼できるパートナー、ヨルダンはパレスチナ難民が人口の70%を占め、抗議の高まりによる治安の悪化が懸念される。
トランプの決定は、中東に駐在するアメリカの外交官や民間人の安全も脅かしかねない。パレスチナ側は既に「怒りの日」と名付けた3日間の抗議行動を呼び掛けており、ヨルダン川西岸とガザ地区では暴力的な抗議が吹き荒れる可能性がある。中東諸国の米大使館には安全保障上の警告が発せられ、大使館の警備チームは警戒態勢を強化している。レックス・ティラーソン米国務長官とジェームズ・マティス米国防長官も安全保障上の懸念から今回の決定にぎりぎりまで反対していた。
この記事に関連するニュース
-
ガザで起きている「生存を懸けた戦い」、展望は、課題は イスラエル、パレスチナ、エジプトの識者3人に聞いた
47NEWS / 2024年5月14日 10時0分
-
《ハマス「休戦案受け入れ」はパフォーマンスか》イスラエル・ネタニヤフ首相が見据える「トランプ大統領復活」の追い風
NEWSポストセブン / 2024年5月8日 19時20分
-
中仏、中東情勢に関する共同声明を発表
Record China / 2024年5月7日 17時20分
-
イスラエルのガザ攻撃を止めるにはどうすべきか…中東で100年以上も泥沼の戦争が繰り返される理由
プレジデントオンライン / 2024年5月4日 10時15分
-
イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイスラエル支援「中東におけるバイデン外交の転換点へ」
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月23日 13時50分
ランキング
-
1ブレア元米国家情報長官インタビュー「日本のサイバー対策はまだマイナーリーグ」
産経ニュース / 2024年5月15日 17時51分
-
2ジョージア議会が「反スパイ法」可決 20万人が抗議デモ 欧米と関係悪化不可避
産経ニュース / 2024年5月15日 10時25分
-
3モナリザ返還請求、「ダビンチの相続人の代理人」の訴え却下 仏裁判所
AFPBB News / 2024年5月15日 14時13分
-
4立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月15日 9時54分
-
5ウクライナ軍、ハリコフ州2地域で部隊後退 ロシアが攻勢強める
ロイター / 2024年5月15日 8時56分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください