エルサレム首都認定は米政権も説明できないトランプ究極の利己的パフォーマンス
ニューズウィーク日本版 / 2017年12月7日 17時30分
最後に、この決定は和平を模索してきた自らのチームを裏切るものだという点でも利己的だ。トランプの娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーは何カ月も前から中東を歴訪し、関係者と協議を重ねてイスラエルとパレスチナの和平交渉再開に向けて準備を進めてきた。その努力を水の泡にする今回の決定に、クシュナーが賛同したとは思えない。
トランプは、歴代大統領などによる過去の交渉はすべて失敗に終わったから、エルサレムの首都認定で新しいアプローチを始めると述べた。しかし娘婿がせっかく交渉再開に奔走したのだから、少なくともその成り行きを見守ってから決断しても遅くなかったはずだ。
仮に暴力が起こらなくても、こうなった以上アメリカにはもはや和平交渉を仲介する資格はない──それが多くのパレスチナ人の心情だ。アッバスが交渉を進めたくても、このムードでは、トランプ政権がお膳立てしたテーブルに着くわけにはいくまい。
政権の機能不全が露呈
問題はトランプが驚くほど利己的な決定をしたことだけではない。これまでもそうだったように、迅速で効果的な外交判断の欠如がトランプ政権の足を引っ張ってきた。トランプは5日からアッバスや何人かのアラブ首脳に電話で決定を伝え始めた。だがホワイトハウスは声明を出さず、記者団にも十分な説明を行わなかった。ニュースが発表されたときに、まず伝えられたのはアラブ諸国とパレスチナからの猛反発の声だった。彼らはすぐさま記者会見を行ったからだ。肝心要のときにホワイトハウスが沈黙していたため、批判的なコメントがニュースの基調になった。政権が後手後手に回らなければ、火の手を抑えられたはずだ。
トランプ政権は、中東諸国の反発を抑えるのにも失敗した。トランプは声明で、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」を支持する考えを初めて表明した。トランプ政権としては、パレスチナ側に大きな譲歩をしたつもりだった。だがエルサレムをイスラエルの首都にするという決断への怒りを鎮めるにはとうてい及ばない。2国家共存はすでにアメリカの中東和平の礎であり、歴代米大統領もその方針を堅持してきた。トランプが就任初日にすべきだったことを今更やっても、何の慰めにもならない。
エルサレムはイスラエルの首都だと宣言はしても、大使館の移転時期は先延ばしすることでも、国際社会の批判をかわそうとした。だがそれも無駄だろう。イスラム諸国にとって問題の核心は、アメリカが大使館をどこに置くかではなく、エルサレムの最終的な帰属がどこになるかだからだ。
この記事に関連するニュース
-
トランプがユダヤ系富豪から巨額献金される事情 タブーを破って米大使館をエルサレム移転
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 16時0分
-
トランプもバイデンもイスラエルを支援する理由 聖書と冷戦が生んだ米国とイスラエルの同盟
東洋経済オンライン / 2024年7月17日 9時0分
-
「力による平和」前面=同盟国に責任分担要求―共和党綱領・米大統領選
時事通信 / 2024年7月16日 14時24分
-
ガザ停戦枠組み「双方が同意」 米、イスラエルと温度差も
共同通信 / 2024年7月12日 18時28分
-
英新首相、2国家共存を訴え パレスチナ、2首脳と電話会談
共同通信 / 2024年7月8日 10時6分
ランキング
-
1百貨店で大規模火災 16人死亡 中国・四川省
日テレNEWS NNN / 2024年7月18日 10時25分
-
2焦点:戦争は「素人大統領」をどう変えたか、苦悩増すゼレンスキー氏
ロイター / 2024年7月18日 17時28分
-
3北朝鮮の地雷埋設、作業ミスで爆発事故多数、韓国側は脱北者の増加と雨による地雷流出を警戒
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月18日 16時37分
-
4トランプ氏は「神の手に守られた救世主」 暗殺未遂、個人崇拝に拍車
AFPBB News / 2024年7月17日 16時29分
-
5米「軍拡リスクを高める」 中国の軍備高官協議停止を非難
産経ニュース / 2024年7月18日 16時1分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)