イラン反政府デモが問う、派閥対立の深い罪

＜各地に拡大した政権への抗議行動――改革派と強硬派の反目が招いたリーダーシップ分断危機の行方は＞

昨年末からイラン各地に広がった反政府デモは、この国のリーダーシップが抱える危機をまたもやあぶり出した。非難されるべきは国家権力の全ての階層と、その内部で権力争いを繰り広げる全ての派閥だ。

デモ参加者は、最高指導者アリ・ハメネイやハサン・ロウハニ大統領に対しても抗議のスローガンを唱えた。そこから浮かび上がるのは79年のイラン革命以来、団結してきた政治エリートの各派閥、改革派と現実主義者と強硬派の間の分断だ。

さらに、国家としてのイランと社会としてのイランの溝が深まるなか、政治エリートは派閥を問わず同じ存在だと見なされていることが浮き彫りになった。

こうした危機はイラン特有のものではない。民主化要求運動「アラブの春」、16年のブレグジット（イギリスのEU離脱）決定や米大統領選の結果が示すように、政治の現状や政治エリートに対する民衆の抗議行動は世界的傾向になっている。

イランの市民も20年以上前から投票やデモを通じて、その時々の政治への不満を表明してきた。時期を同じくして、権力内部での派閥間の対立や政治的競争が加速し、それがイラン政治の常態になった。

政治エリートの派閥争いが加速する前兆が、97年の大統領選でのモハマド・ハタミの当選だった。改革派のハタミの下で政権入りした人々は政治・文化・経済の自由化を求め、「内からの変革」という考えを導入した。彼らの路線は有権者に広く支持されたものの、おおむね失敗に終わった。保守派が一致団結して改革を阻んだからだ。

こうした流れのなか、05年大統領選では保守強硬派のマフムード・アハマディネジャドが勝利。アハマディネジャドは不均衡の是正を掲げたが、その再配分政策や対立的な政治姿勢は国内の権力バランスを揺るがした。象徴的な例が09年大統領選の不正疑惑と大規模な抗議運動、政府による弾圧だ。

強硬派を追い詰めた末に

次いで、13年の大統領選を制したのが保守穏健派のロウハニだ。現実主義的な経済・社会改革を公約に掲げたロウハニは体制のバランスを取り戻すはずの人物だった。政治エリートの間には、「身内」であるロウハニなら反目する右派と左派の橋渡しをする一方、革命以来のイスラム共和国としての正統性を回復できるとの期待があった。

核開発計画をめぐってアメリカなど6カ国と協議を続ける間、イラン政治の派閥対立は比較的和らいでいた。外国との交渉を前に、統一戦線をつくるようハメネイが強く要請したからだ。しかし15年7月に核合意が実現すると、強硬派はロウハニとその改革案の信頼性を損なおうとし始め、分断が猛烈な勢いで再び姿を現した。