トランプの貿易戦争が始まった

＜NAFTAの再交渉を強引に進め、中国に対する制裁も辞さないトランプ政権は、世界貿易のルールを破壊しかねない.。1月30日までがヤマ場だ＞

国際貿易にとって今後数週間は、1995年のWTO（世界貿易機関）発足以来最も重大な転機になりそうだ。

その結果によっては、世界はアメリカ経済の相対的な弱体化と他国の台頭を前提とした新しい貿易ルールのあり方を見つける必要性に気づかされるかもしれない。

もしくは今月を境に、四半世紀にわたって世界貿易を形作ってきた貿易ルールの崩壊が始まるかもしれない。

今後数週間の核になるのは2つの動きだ。1つは、アメリカ、カナダ、メキシコの間で1月23日にカナダ・モントリオールで始まったNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の第6回会合。もう1つは米中貿易を巡る動き。大きな対中貿易赤字を抱えるアメリカは、ドナルド・トランプ米大統領が一般教書演説を行う1月30日に先立って、中国製品に対する一連の制裁措置を発表する見通しだ。

トランプ政権が一方的な制裁措置にこだわって失望と失敗を招くのか、あるいは貿易相手国との間に妥協点を求めて現実的な解決策を見い出そうとするのか、間もなく分かるはずだ（編集部注：トランプ政権は1月22日、太陽光パネルと洗濯機の輸入急増に対応するため、緊急輸入制限〔セーフガード〕を発動すると発表した。いちばん打撃を受けるのは中国と韓国で、両国とも対抗措置を検討している）。

本当に必要なのは国内政策

NAFTAと対中貿易には、トランプ政権にとってある共通項がある。どちらもアメリカの経済的利益を損なう「バランスの悪い」貿易だということだ（3つ目に重要なのは米韓自由貿易協定〔FTA〕の再交渉で、これも同じ意味合いだ）。

米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表は、NAFTA再交渉の目標について、もっとアメリカの利益になるよう「バランスの取れた」合意に是正することだと公言している。トランプは1月16日、中国の習近平国家主席と行った電話会談で、アメリカが抱える巨額の対中貿易赤字は「持続不可能だ」と言った。

対中国や対メキシコという2国間の貿易赤字だけをことさらに取り上げて、貿易ルールさえ変えれば問題が解決できるという安直な考え方を笑うのは簡単だ。だが、2000年代にアメリカの製造業の生産高と雇用が深刻な打撃を受けたのは、中国やメキシコ、韓国などからの輸入品が急増した結果だという事実を否定するのはもっと難しい。