中国軍用ドローンが世界を制する日

＜価格の安さとそこそこの性能に引かれてアメリカの同盟国も続々と中国製軍用ドローンを購入＞

ヨルダンの首都アンマン郊外にある軍用飛行場。世界中の軍需関連企業が最新兵器を売り込む年に1度の特殊部隊向け兵器展示会SOFEXが、今年はここで開催された。

会場では3人のアメリカ人ビジネスマンが目玉の展示物を賞賛していた。ドーム型のフロント部を持ち、翼の下に武器を搭載した大型ドローン（無人機）。それは奇妙な既視感がある光景だった。

「プレデターだな」と、1人が言った。ボスニア内戦やイラク戦争でも使われたアメリカ製ドローン、MQ1のことだ。

「いや、プレデターじゃない」と、別の1人が反論した。

展示中のドローンは中国製のCH4（彩虹4号）。このドローンは猛烈な勢いで世界中に拡散している。ヨルダンは15年にCH4を購入したが、機体を公開するのは今回が初めてだ。

かつては考えられなかった事態だ。MQ1と、より殺傷力の高い後継機MQ9リーパーは、10年以上前から軍用ドローンの代名詞だった。

だが状況は変わりつつある。中国がもっと高性能のドローンを開発したからではない。アメリカ勢がドローンを売らない国々に、中国が積極的な売り込みをかけているからだ。

ISIS攻撃に効果あり

アメリカが軍用ドローンの輸出を厳しく規制している間に、中国は市場に入り込んだ。ヨルダンは当初、米ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ製のMQ9を欲しがったが、購入を拒否された。その後、中国との商談が15年にまとまると、米共和党のダンカン・ハンター下院議員は「中国は好機を逃さない」と嘆いた。

それから2年以上、軍用ドローン市場における中国のシェアは大きく拡大している。現在までにMQ9を購入したのはイギリス、フランス、イタリアのみ。ヨルダンを含む他の同盟国は、CH4のような中国製ドローンに流れている。

アメリカは現在、遅ればせながら市場奪回に動きだしている。米企業は長年、思うように動けなかった。その理由の1つが特定の長距離巡航ミサイルとドローンの輸出を規制する国際協定、ミサイル関連技術規制措置（MTCR）の存在だ（中国は同協定に不参加）。

そこで４月、トランプ政権は「バイ・アメリカン」キャンペーンの一環として、軍用ドローンの輸出規制を緩和する新政策を発表した。ドナルド・トランプ米大統領の通商顧問ピーター・ナバロは、中国製ドローンをアメリカ製の「模倣品」と非難。「現政権の（ドローン）輸出政策によって、公正な競争条件が実現するだろう」と言った。