「G7にアメリカはいらない」と言うマクロンはトランプに勝てるか？

＜フランスは今、トランプが仕掛ける貿易戦争に対抗する欧州の急先鋒に立っている＞

ドナルド・トランプ米大統領の保護主義的な通商政策に対し、欧州は「団結して」立ち向かう、「アメリカとの貿易戦争はすでに始まっているのだ」と、フランスのブリュノ・ルメール財務相は7月8日に宣言した。

今週トランプが、欧州諸国の首脳と会談し、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席するためブリュッセルを訪れることになっているのを念頭に、アメリカのいかなる追加関税に対しても欧州は足並みをそろえて報復する、と語った。

「もし明日、自動車産業に対して新たな関税が課されても、欧州は一枚岩で、主権も持っているということを示す」と、ルメールはロイターに語った。「問題はもはや、貿易戦争が起きるかどうかではない。戦争はすでに始まっている」

米欧は長年にわたって同盟関係を維持してきたが、輸入品に対する追加関税やイラン核合意からの離脱や気候変動に関するパリ協定からの脱退など、トランプが勝手な行動をしてきたのを背景に、緊張が高まっている。

追加関税は自殺行為

6月の初め、トランプは欧州とカナダ、メキシコから輸入される鉄鋼に25％、アルミニウム製品に10％の関税をかけると発表した。欧州諸国、そしてメキシコやカナダは報復関税で対抗したが、トランプはさらに、EU（欧州連合）域内で組み立てられたすべての自動車に20％の関税を課すことも検討すると言って緊張を煽っている。

トランプに言わせれば追加関税の目的は不公正貿易を正してアメリカの労働者や消費者を助けることだが、多くの専門家は逆の事態を招くと主張している。

「EUや中国に追加関税を課してアメリカが経済的にトクするなどあり得ない」と、ミシガン大学ロス経営学大学院のリンダ・リム教授（国際ビジネス戦略論）は6月、本紙に述べた。「諸外国が報復措置を取るかどうかにかかわらず、アメリカの消費者や労働者、企業にとって、追加関税分だけ輸入コストが上がることを忘れてはならない」

「トランプ政権が目指した姿とは正反対だ」と、リムは述べた。



アメリカの製造業の中には材料費の高騰を避けるために外国に製造拠点を移すところが出てくるだろうと、リムは指摘した。ハーレーダビッドソンは、EUの報復関税によるコスト増が年間9000万〜1億ドルにも達するとして、EU向けのオートバイの製造を外国に移すと発表した。アメリカ最大級の輸出業者であるボーイングも、同じような動きに出る可能性がある、とリムは言う。

こうしたトランプの保護主義政策にとりわけ厳しい姿勢で臨んでいるのがフランスだ。6月にカナダで開かれたG7の直前、エマニュエル・マクロン大統領はG7の構成国数が「6になっても構わない」と述べていた。

「G7のうちアメリカを抜いた6カ国を合わせれば、アメリカ市場より大きな市場になる」とマクロンは述べた。「われわれが対処法を間違えさえしなければ、覇権を握ることなどできない。我々もそんなものはいらない」

（翻訳：村井裕美）


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