モーリー・ロバートソン解説:「中華帝国」復興の設計図
ニューズウィーク日本版 / 2018年8月17日 18時0分
<「終身国家主席」習近平が推し進める壮大な民族主義国家の青写真とは? 「東京大学×ハーバード大学」の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を「講義」する本誌8/14・21号「奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」特集より>
洋の東西でさまざまに語られる「中国脅威論」だが、恐れるべき中国の怖さの本質とはどのようなものなのだろうか。「モーリー的視点」で探ってみると......。
◇ ◇ ◇
――編集部:南シナ海など中国の拡張政策に国際社会の懸念が高まっている。
中国の拡張政策は、軍事面だけを見ていると分かりません。確かに南シナ海に人工島を建設して滑走路を造って、シーレーンを危うくしているという軍事的脅威に関する話がたくさんあるわけですけれど、彼らが進める拡張政策はもっと包括的ですね。つまり、ビジネスから教育から政治まで非軍事的な分野にも、全方位的に影響圏を広げようとしているわけです。
Active Measuresというスパイ用語があります。情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスのインセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。最近明るみになったのが、中国共産党によるニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。
これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになっているらしいんです。中国は出資や資金協力を通じて直接・間接的に、ニュージーランドの経済界に浸透している。直近では国産蜂蜜「マヌカハニー」の有名ブランドの買収に動いているとも報じられています。スケールの小さなニュージーランドの経済が中国への依存を深めると、やがて政治的な決定も中国政府に配慮するようになるでしょう。実際に政治家への献金も活発化しています。
また、研究機関のステークホルダーになっておけば、中長期的に軍事技術に触れる機会も増えていくことが予想されます。ちなみにアメリカのトランプ政権は中国企業による米ハイテク技術獲得を制限するため、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を強化する方針を表明しています。また、アメリカから中国へのハイテク技術の輸出も強く制限しようと動いています。
この記事に関連するニュース
-
プーチン大統領の使者東京へ 新ロシア大使に初の単独インタビュー 緊迫の80分
日テレNEWS NNN / 2024年7月16日 6時15分
-
【逆説の日本史】日本の主流とはならなかった「アジアと固い絆を持った人々」の思い
NEWSポストセブン / 2024年7月5日 7時15分
-
5つの独立運動に包囲された中国に「スイスモデル」という解決策
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月1日 16時1分
-
日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか 香港の民主・人権活動家が日本に向かわない3つの理由
東洋経済オンライン / 2024年6月27日 12時0分
-
米国務省、人身取引報告書を発表、中国の人権状況を引き続き懸念(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月25日 10時50分
ランキング
-
1韓国でLINEユーザーが急増した理由 日本への反発?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月17日 15時55分
-
2血まみれで逃げる患者…「一線超えた」ウクライナの小児病院医師、露のミサイル攻撃を非難
産経ニュース / 2024年7月17日 15時32分
-
3ウクライナ侵略開始後、動員や弾圧避けるためロシアから65万人流出か…露独立系メディア集計
読売新聞 / 2024年7月17日 18時23分
-
4フィリピンで日本人4人拘束 日本から逮捕状 カンボジア拠点の詐欺グループか
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月17日 11時23分
-
5オマーンでシーア派モスク襲撃6人死亡、「イスラム国」が犯行声明
ロイター / 2024年7月17日 9時45分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)