本土に伝わらない沖縄の本音と分断

基地の従業員として生計を立てている人たちもいる。目の前の子供がたまたまその人たちの子で、それを知らずに基地批判をしてしまったら、子供はどんな気持ちになるのか。一体、どう語ればいいのだろう。



地元の友達と飲みに行っても基地問題に触れることはない。語れば「面倒な」人になる。語りたければ、普段のおしゃべりの中から何年も何年もかけて、この人なら語っても大丈夫だと自分なりに確信を持ってからでないとできない。

「地元」コミュニティーの強さが、逆に語りにくくし、本音を見えにくくしてしまっている。そもそも沖縄県民がなぜ基地問題に、こんなにも敏感にならないといけないのか。

「差し出した基地はない」

米軍は、45年の第二次大戦中から沖縄の土地を「強制的」に奪い、基地を建設してきた。52年にはサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立したが、それと引き換えに沖縄はアメリカの統治下になった。日本国憲法は適用されず、自己決定権もないことで、米軍基地が本土から沖縄に集中した。

57年、群馬県の演習場内で薬莢を拾っていた女性を米兵が射殺する「ジラード事件」が発生した。本土では、米軍駐留への批判が相次ぎ、当時の岸信介政権が米軍の撤退を要求。ドワイド・アイゼンハワー大統領は沖縄への基地移転を急いだ。沖縄でも、基地の拡張や奪われた土地代の一括払いに反対する「島ぐるみ闘争」が繰り広げられ、世論も高まったが、「無視」された。

普天間飛行場も米軍が飛行場に適していた宜野湾の土地を奪って建設したものだ。関東地方の米軍基地を大幅に縮小する「関東計画」の影響もあって、79年に本土からヘリが移転し、「世界一危険な米軍施設」（03年、ドナルド・ラムズフェルド国防長官）になっていった。

沖縄県民が何かしたのだろうか。翁長前知事は国連で「沖縄県民が『どうぞ』と差し出した基地はない」と述べた。そう、ないのだ。

県外への移設を求めても、本土に引き取り手は見つからない。国は沖縄に基地を置く理由に「地理的優位性」などを挙げていたが、18年9月、石破茂元防衛相が沖縄への米軍基地集中は、政治的なものだと認めた。

これは一体、沖縄の問題なのだろうか。沖縄を引き裂こうとしている正体は、沖縄にあるのだろうか。

沖縄をめぐるヘイトやフェイクニュースがネットではびこるなか、沖縄の問題を全国により届ける方法を研究したくて、17年に私は会社を休職し東京の大学院でデジタルジャーナリズムを学び始めた。毎日沖縄への罵詈雑言をチェックしていた時は、私も本土の人たちは沖縄のことが嫌いなのだと思っていた。