米中対立はむしろ「熱戦」

今般のトランプの「中国製品に対する関税を10％から25％に引き上げる」という表明に関して、アップルは猛然と反対。アメリカの消費者の反発も招くのは明らかだ。

そこでトランプはアップルのハイテク製品の関税だけは10％に留めるかもしれないと、ほのめかしている。それでもトランプの「10％から25％」にという発言が報道された瞬間に、アップルの株価は下落した。

なお、アップルのティム・クックCEOも、顧問委員会の委員である。

ことほど左様に、米中は貿易や金融、投資そして人物など、すべての面において絡み合い、「熱い戦い」を繰り広げていることを、見逃してはならない。

詳細は、来月出版される『「中国製造2025」の衝撃習近平はいま何を目論んでいるのか』で分析した。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）