中国の世界制覇を阻止するために日本がやるべきこと――Huawei事件を巡って

ニューズウィーク日本版 / 2018年12月14日 15時0分

中国は国家戦略「中国製造2025」によりアメリカを凌駕して世界制覇を狙っている。それを阻止するために日本は何を成すべきか。事実に基づかない推測の拡散も、中途半端な追及も、結果的には中国に利する。

追い込まれて強くなってきた中国

12月11日のコラム「習近平の狙いは月面軍事基地――世界で初めて月の裏側」に書いたように、中国が宇宙開発でアメリカを追い抜こうとしている。

それを可能ならしめたのは、西側諸国が運営する国際宇宙ステーションから中国が除外されていたからだ。中国は復讐心を燃やした。

中国が核大国になってしまったのも、朝鮮戦争の後半、アメリカが「中国に原爆を落とす」ことを示唆したために、日本への原爆投下でその威力と恐ろしさを思い知った毛沢東が、恐怖に駆られて何が何でもと、原爆開発に執念を燃やし成功させてしまった。

このように、「中国に対して、いかなる圧力を、どのような形で加えるか」によって、中国が逆に成長してしまうケースがあることを肝に銘じなければならない。その因果関係に基づいて、長期的で緻密な分析が不可欠となる。

言論弾圧をする国家が、人類を、そして宇宙までをも制覇したら、どれほど恐ろしいことが起きるか。それを阻止するために何ができるかを考えてみたい。

典型的な懐疑的報道

最近、某チャイナ・ウォッチャーが、以下のように書いているのを発見した。

――ファーウェイの発展と解放軍や国家安全部の関与は疑う余地がない。ファーウェイは民間企業ではあるが、解放軍から無償で技術提供を受けることで発展、資金も解放軍筋から流れているとみられている。また任正非自身、ファーウェイを創立する前に国家安全部で任務に就いていた経歴があったといわれている。ファーウェイと解放軍は長期合作プロジェクトをいくつも調印しており、中国の軍事技術開発を目的に創られた企業といっても過言ではない。

このように書けば、もっともらしい。しかし、ここにはいくつもの虚偽的要素が入っている。

疑問1:任正非が「国家安全部」で働いていた、と書いているが、国家安全部が誕生したのは1983年。任正非が解放軍をリストラされたのも1983年。解雇された後、まるで島流しのように深センにある南海石油後方勤務サービス基地に配属された。したがって、任正非が「国家安全部で任務に就いていた」というのは成立しない。南海石油ではさまざまな問題も起こしているので、調べればすぐに分る。

ニューズウィーク日本版

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