全人代「GDP成長率」を読み解く

3月5日の全人代では中国の今年の経済成長率の目標を6％～6.5％と設定した。これにより中国経済が米中貿易摩擦の影響を受けて減速していると判断できるのか否か、詳細な実態と今後の動向を読み解く。

李克強首相、政府活動報告で目標値「6.0％～6.5%」

3月5日の全人代（全国人民代表大会）における政府活動報告で、李克強首相は今年の経済成長率の目標を「GDP成長率で6.0％～6.5%とする」とすると発表した。

世界が最も注目している値だが、昨年の目標値が「6.5%前後」だったのに対して、やや引き下げたことになる。

政府活動報告は、過去1年間の中国政府の活動を総括し、それを基に今年1年間の目標を発表する性格を持っているため、昨年の経済成長率に関しても「GDPで6.6%増であった」ことが明らかにされた。これは昨年の目標値であった「6.5%前後」の範疇にあり、実際上、目標値を達成したと、中国政府は胸を張っている。

しかし李克強自身がスピーチの中で述べたように、「アメリカとの貿易摩擦が一部の企業の生産や経営、市場の期待に影響を与えた」ことは事実だろうし、また「中国の発展が直面する環境は、複雑さと厳しさが増しており、リスクと試練が増大している」こともまた、否めない現実だろう。

これに対して世界各国はさまざまな見方を発信し、中には昨年のGDP成長率が6.6%であったことを、「28年ぶりの低水準」だとして、「リーマンショック級の大打撃を中国は受けている」と評するメディアもある。

本当にそのような事態にあるのだろうか？

日本の経済界にも強い影響をもたらす話なので、もう少し深く考察してみよう。

中国のGDP規模とGDP成長率

そのために筆者は、中国のGDP規模（絶対値）の推移と、GDP成長率を比較してみることを試みてみた。

というのは、GDP成長率というのは前年度のGDP規模と、その年のGDP規模の差額を、GDP規模で割った（割り算をした）値だからだ。分母に来るGDP規模が大きくなれば、同じ差額でも成長率は小さくなるし、規模そのものが小さい時には、小さな差額でも、成長率は非常に大きくなる。

したがって、中国のGDP規模の推移を見て比較しないと、中国経済の現状と未来予測をすることはできない。

以下に示すのは、米中日3ヵ国の1991年からのGDP規模と成長率を1つの図表にプロットしたものである。データはIMF World Economic Outlookに準拠し、米中日のみを抽出した（両者を同一画面上にプロットしたのは、筆者の試み）。