環境が「人権」をもち、破壊を逃れるために人間を訴える時代がやってきた

＜世界では、自然や川に法的な人格と環境保護のための訴訟を起こす権利を認める動きが広がっている＞

今世紀の初め、大自然に対し法的な権利を認めるという考えは環境法の専門家からも世論からもまともに相手にされなかった。

ところが今では、ニュージーランドのワンガヌイ川には法的な人格が認められているし、インドのガンジス川にも先ごろ、「人権」が認められた。エクアドルは憲法で、自然には「完全に尊重される権利」があると定めている。

いったいこれらは何を意味しているのだろうか。

自然に対し「権利」を与えるという理論はもともと、1970年代にアメリカの法学者クリストファー・ストーンが、環境保護戦略として提唱したものだ。

環境保護を巡る訴訟の多くが、原告に訴訟の当事者となる法的な権利がないとの理由で失敗に終わっている。環境保護団体は土地の所有者でも何でもないから、訴訟を起こす権利があることを証明するのは容易なことではない。

言い換えれば、個人や団体が自然の代理人として裁判を起こし、「自然にとっての利益」を守るのは難しいことなのだ。

そこで便宜的に、ストーンは環境そのものに権利を与えてはどうかと考えた。「権利を保持する者」になれば、環境は自身のために裁判を起こす資格が認められるだろうというわけだ。この場合の自然の持つ権利とは、特定の何かに対する権利ではなく、法的に何かを主張をする機会を与えられるということを意味する。

あらゆる人に原告になる権利を認める

この理論を現実のものとするには数十年の時を要した。だが2006年、ペンシルベニア州トゥマクワ村はアメリカで初めて、村内の自然の法的権利を条例で認めた。以降、アメリカでは数十の自治体が同様の条例を制定している。

自然が権利を獲得する例は各国で相次いでいる。

エクアドルでは2008年制定の憲法の71条で、自然は「その存在および、生活環、構造、機能、進化過程の保全と再生を完全に尊重される権利がある」と定められている。

具体的には、あらゆる個人や自治体や地域社会、国家や国民が、エクアドル当局に対して自然の権利の擁護を求めることができるようになった。憲法72条の条文によれば、それには現状回復の権利も含まれる。

ボリビアでもすぐに同様の法的規定が設けられた。両国のアプローチには、2つの意味で大きな意味があった。1つは、自然に積極的権利つまり特定の何か（復旧や再生、尊重）に対する権利が与えられたという点だ。