「一帯一路」参加でイタリアは中国の港になってしまうのか

＜国際社会からの批判をしり目に自国の利益を優先させたつもりのイタリアだが＞

イタリアは主要7カ国（Ｇ7）のメンバーとして初めて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への正式な支持を表明した。これがEU（欧州連合）とアメリカの怒りを買っている。

中国の習近平国家主席は3月21日から3日間の日程で、ユーロ圏3位の経済大国で2018年末から景気後退に苦しむイタリアを訪問した。イタリアが一帯一路に関する覚書に署名したことで、署名国は124カ国に達した。

2013年に提唱された一帯一路は、地域の協力や開発、連結を促進するインフラ投資・建設プロジェクトに重点を置いた大陸横断プロジェクトだ。加盟国は貿易やエネルギー、交通などのネットワークへのアクセスを与えられるもので、中国はこれを「双方に発展をもたらすウィン・ウィンの関係」と謳っている。

だが中国の真の狙いについては、世界での影響力を拡大することではないかとか、一帯一路に参加すれば中国に依存することになりかねない、など懐疑的な見方も少なくない。現に一帯一路は現在、世界人口の3分の2をカバーし、同構想へのこれまでの投資総額は1兆ドルを超えたとみられる。

世界2位の経済大国という魅力

中国に対する見方でイタリア政府内の意見は完全に一致している訳ではないが、深刻な景気後退のなか、世界2位の経済大国である中国は彼らにとってこれまで以上に魅力的な存在になっている。元駐中国イタリア大使のアルベルト・ブラダニーニは、今回のイタリアの決断の背景には、EUが一帯一路についていつまでも煮え切らず、対中貿易赤字（イタリアはEUの対中貿易赤字の8分の1を占める）削減のめどさえ立たなかった事実がある、と強調した。

イタリアは中国との貿易（特に輸出）拡大によって、「メイド・イン・イタリー」を強化したい考えだ。イタリア製の商品（特に高級ブランド品や食料品）は、中国の中間所得層や富裕層にとって魅力のはずだ。

中国もイタリア企業への投資に関心を持っている。だが中国にとって何より重要なのは、港湾などイタリアの主要なインフラ資産だ。そこへのアクセスを得られれば、そこからさらにヨーロッパ各地へのアクセスが得られ、一帯一路の交通・貿易ネットワークを強化できる。現在中国からイタリアへの輸入品のうち海上輸送によるものは2％未満のため、今後まだまだ成長が見込めるのだ。

アジアインフラ開発銀行からの投資も期待