「移民は敵ではない、ブラック労働に苦しむ日本人が手を繋ぐべき相手だ」

年金や健康保険など社会保障の多くについて――生活保護は違うのだが――制度的には内外人平等の原則に基づいてすでに国籍条項が撤廃されている。日本は81年に難民条約を批准し、その後社会保障については外国人であろうと平等にしようという流れが進んだ。つまり、実質的なアクセスさえ確保されていれば、外国人も年金や健康保険などを使えるということになっている。

社会保障については、着目しなければいけないのは制度面だけでなく、人々の「嫌だな」みたいな気持ちというか、困難に思う意識もそうだろう。貧しい外国人が日本の社会保障を食い物にしている、という現実に即していないイメージがまだあるので、そこはアプローチしないといけないところだ。それは事実ではないと伝えていくことが必要だと思う。

とても重要なのは、「日本人」と「外国人」という別々の存在がいるということではなく、この社会に長く暮らしていく人という意味ではどちらも同じだと考えることだ。

例えば、日本語ができないから仕事のレベルが上がらないとか給料が上がらないというのは、基礎的な権利の部分が剥奪されているのと変わらない。機会に対するアクセスがないという状況だ。

日本人に対しては、そこの平等性を担保すべく公教育を提供して15歳までみんなで勉強する。僕らもみんな、国語という形で日本語を教わってきた。外国人だけが日本語を勉強するわけではなくて、日本人も日本語を勉強して日本の労働市場の中で「ヨーイドン」でスタートを切るという、一応そういうフィクションになっている。

これは大事なフィクションだ。だが外国人に対しては、生活の中で自分でどうにかしてくれという形になっていて、そういう機会を実質的な形では保障されずにずっと暮らしている人たちがいる。



――外国人に日本語を学ぶ機会を提供し、ゆくゆくは外国人が日本人と同じ労働市場に入ってくる。そこを脅威に感じる人もいるかもしれない。

重要なのは、外国人の新規の受け入れをしない、縮小する選択肢もあるということだ。もちろん、今すでに日本で暮らしている人たちに対しては、日本人と同じように人権保障を絶対にしないといけないし、今は出来ていない部分があるのでしっかりやりましょうと思う。現在の日本では、すでに270万人以上の外国人が暮らしている。

だが新規の受け入れというのは、難民や家族の呼び寄せでない限り、縮小や停止をしてもいいと僕は思っている。母国で人権侵害に遭い難民として逃れてきた、という方たちについては絶対に受け入れないといけないが、例えば技能実習についてはやめるという選択肢があると思っている。