18年米中間選挙では外国政府の干渉はあったのか──ロシア疑惑のその後
ニューズウィーク日本版 / 2019年5月10日 18時20分
クリントン氏の場合は弾劾裁判手続きで無罪とされ、大統領職にとどまったものの、セクハラと外国政府との共謀とでは性質が全く異なる。万が一トランプ大統領が弾劾訴追を受けた場合には、愛国主義的な保守派が一斉にトランプ支持から離反する可能性もあると指摘されている。
トランプ政権がもくろむように、モラー報告書でロシアのアメリカ大統領選挙干渉疑惑を一件落着とすることができるのか、今後の動向が注目される。
[執筆者]
湯淺墾道(ゆあさ・はるみち)
情報セキュリティ大学院大学学長補佐・教授
1970年生まれ。青山学院大学法学部卒。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。九州国際大学副学長を経て、2011年より情報セキュリティ大学院大学教授、12年より現職。(株)ベネッセホールディングス情報セキュリティ監視委員会委員長代理。総務省情報通信政策研究所特別研究員。
※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。
湯淺墾道(情報セキュリティ大学院大学学長補佐・教授)※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載
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