「ヘッチヘッチ論争」を知らずして、現代環境問題は語れない
ニューズウィーク日本版 / 2019年5月17日 15時0分
<地球温暖化やSDGs(持続可能な開発目標)が叫ばれているが、環境問題はなにも急に降ってわいた問題ではない。その原点は260年も前に遡るし、20世紀初頭にアメリカで起こった論争からも教訓を導き出すことができる>
今日の環境問題の源泉は1960年代の高度産業社会化にあると思っている人たちが大半かと思われる。ところが環境問題の原点である公害問題は、遡ること今から260年ほど前の英国の産業革命に由来している。
産業革命は近代的な生産方式による技術革新だったといわれているが、蒸気機関をはじめとする技術革新、それに伴う蒸気機関車・蒸気船の誕生という交通革命をもたらした。産業革命によって、商品の大量生産化や大量輸送化が可能となり、生産方式の革命だけではなく、商品消費の革命をももたらしたのである。
中世の農耕型社会から決別し、産業を社会発展の機軸とする近代産業社会が生み出された。こうした近代産業社会の発展の中で、負の現象となったのが工場による排水物の垂れ流し、労働者の都市集中による都市のスラム化、自然環境の破壊という公害問題・都市問題である。
これらの問題については、エンゲルスの『イギリスにおける労働者階級の状態』(岩波文庫)や角山栄他の『産業革命と民衆』(河出書房新社)等をお読みいただきたい。
近代産業社会が加速度的に発展するとともに、人間の生活環境を破壊する公害問題から、自然環境の収奪や破壊を是とする環境問題へと移っていった。もちろん、現在の中国のように、公害問題が大きな社会問題となってきたことも事実である。
人間の経済発展を機軸とした社会発展には、人間の生活や自然環境の犠牲がつきものであるということを理解していただければと思う。
人間と自然との関係を原点から考えるのが先決
今日の地球環境問題の原点は、人間と自然との関係をどう捉えていくかということに帰着する。近代産業社会以前はキリスト教的な教えの関係もあって、神-人間-自然、という序列的な秩序が自然に対する価値観として当然のこととされており、自然破壊は人間の経済発展のための資材となると考えられていた。
1972年の「ローマレポート」は、現在の過剰な産業社会の発展が継続すれば、地球の化石燃料(石炭・石油等)は枯渇し、いずれ、地球は破滅していくという「成長の限界」説を提起した。きわめて悲観的なこの将来予測が、世界各国が地球環境問題として取り組んでいく契機となったことは周知のことである。
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