Huawei一色に染まった中国メディア──創設者が語った本音

ニューズウィーク日本版 / 2019年5月22日 18時0分

Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは?

初めての現象

中国のメディアが、ここまでHuawei(華為技術。以下「華為」)の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。

これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから(参照:2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」)、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。

ところが、CCTVの解説によれば、120日ほど前から任正非氏がメディアに顔を出すようになり、5月21日の午前中には中国のほぼ全てのメディアの取材を受け、同日午後にはCCTVの単独取材にも応じた。これら全ての過程をCCTVが一日中報道し続け、他のメディアもそれに倣った。CCTVの最上位にいる名物司会者・白岩松氏が久々に登場し熱気に燃えて力強く報道する様は、圧巻とさえ映った。

まるで中国のメディアが華為一色に染まった形だ。

CCTVは任正非氏を「民族の英雄」とさえ言った。世界に対して「革命」を起こさんばかりの勢いだ。

抗日戦争時に生まれた、現在の中国の国歌の中にあるフレーズ「中華民族は最も危険な時期に達した」を華為の現状に当てはめていることから、国家全体として「人民戦」を闘い抜こうという意思が読み取れる。

それならなぜ、100人リストから外したのか、そして中国のAI巨大戦略における中国政府指定の先端企業5社(BATIS)から、なぜその最高レベルの半導体チップを持っている華為を外したのか(参照:2019年2月12日付けコラム「中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪」)。

そもそも、この報道ぶりの「激変」自体から、米中貿易戦争あるいは米中ハイテク戦争における中国政府の基本姿勢が見えてくる。

今ごろになってとは思うが、中国はようやく、華為を「中国の顔」として使い、「米中貿易摩擦の根幹は、米中ハイテク覇権競争にあり」、「アメリカが、中国のハイテクがアメリカを追い抜こうとしていることに恐怖を抱いているからだ」というメッセージを世界に発信しようとしていることが見えてくる。

記者と任正非氏とのQ&A

では任正非氏は、あのぼくとつとした口調で何を語ったのか。

その全記録をご紹介したいが、日本語に翻訳したら5万字を超えるだろうから、「これは」と思われる注目点を抜き出す以外にない。



以下、記者(Q)と任正非氏(A)との、主たるQ&Aを抜き出して列挙する。長い会話は別の言葉に置き換えて表現する場合もある。

Q:アメリカは昨日、華為に対して90日間の猶予を与える禁輸延期令を出したが、それをどう思うか?

A:90日など、別に大きな意義はない。私たちは早くから準備してきた。重要なのは自分のやるべきことをしっかりやるだけだ。ただ、アメリカの企業にはとても感謝している。30年間、共に成長してきた。

華為の顧問企業の多くはIBMなどのアメリカ企業だ。アメリカの多くの部品工場も、ずっと華為を助けてきてくれた。どんなに感謝しても感謝しきれない。

昨夜も夜中に電話してきて、華為のためにサプライチェーンの部品を沢山貯めてあるので、それを緊急に送ると言ってくれた。その友情に涙が出る。今日も、アメリカの多くの関連企業はアメリカ政府に禁輸をするなという申請をしているようだ。

中国のメディアは、あまりアメリカのことを罵倒しないようにしてほしい。アメリカ企業と華為は運命共同体なのだ。われわれは皆、市場経済の主体である。アメリカ政府は、企業間のこの力を低く見積もり過ぎている。

少なくとも5Gの領域では、アメリカ政府の禁輸令の影響を受けることはない。影響を受けないだけでなく、他の企業は、2,3年では華為に追いつかないという自信がある。

Q:5月18日に日本のメディアの集団取材を受けたときに、「華為はアメリカの半導体を必要としない」と回答しているが、これに関してどう思っているのか?

A:いや、華為は永遠にアメリカの半導体を必要とする。華為は決してアメリカを排除したりしない。アメリカ企業と共に成長したいと思っている。ただ、実は最先端の半導体は、全て華為自身で製造できる。

しかし、平和な時期には(アメリカが攻撃してこない状態なら)、半分はアメリカから購入し、半分は華為で作っていた。自分の会社で製造する方が明らかにコストが安いが、世界で孤立してはいけないから、わざとアメリカから購入していた。だから今も、アメリカ企業がワシントン政府に申請を出して輸出許可を受けたら、私たちはやはりアメリカ企業から購入する。

こうして世界の中に融け込んでいき、共に発展するようにしなければならない。日本のメディアは原稿を整理するときに、少し偏見(偏激)を持ったのではないだろうか。華為はアメリカと同じレベルの半導体を製造することができる。しかしそれは、必ずしもアメリカから買わないということではない。



Q:現在のアメリカの保護主義により出された禁輸令は、世界のサプライチェーンを破壊し市場に混乱を招いているのではないだろうか?アメリカは華為の何を疑っていると思うか?

A:アメリカの政治家が何を考えているのか、私には本当に分からない。たぶん、華為がアメリカを凌駕しそうなので、叩くのではないだろうか。

しかし5Gは原子爆弾ではない。人類に幸せをもたらすものだ。5Gの容量は4Gの20倍で、消費電力は4Gの10分の1。特に水に強いので、古い街並みが多いヨーロッパでは便利だ。8KのハイビジョンTVでも、華為のは100分の1くらい安い。5Gは社会を変えていく。

Q:(アメリカの禁輸令は)国際市場の秩序に混乱を招くか?

A:いや、招かない。なぜならヨーロッパはアメリカの言う通りには動かないからだ。アメリカだって、多くの企業は華為との関係を今までより緊密にしている。

Q:それでもアメリカが半導体の供給を完全に止めたら、顧客へのサービスに支障をきたすのではないか?

A:アメリカが、中国のハイテクがアメリカを超えてしまうことを絶対に阻止しようとする日が来ることを私たちは早くから知っていた。

その闘いを避けるために(私はそういう闘いをしたくなかったので)2000年に入った頃、華為を100億ドルでアメリカの某企業に売ってしまおうとしたことがあった。サインまで漕ぎ着けたのだが、そのとき相手の企業の社長が交代してしまった。そこで売らないことになってしまった(私はそれに反対したが、多数決で売らない方に決まってしまったので逆らえなかった)。

それでも、いずれこういう日(アメリカと闘わなければならない日)が来ることは分かっていたので、実は半導体に関しては準備してある。ただ、山頂で最後の決戦をするためにまみえるのではなく、私は山頂で抱き合って共に人類社会のために貢献したいと思っている。

(筆者注:任正非氏が華為をアメリカ企業に売ってしまおうとしたという事実は大きい。もしアメリカの情報を抜き取って中国政府に渡そうとしていたのだとしたら、アメリカ企業への売却という選択はあり得なかっただろう。筆者にとっては、この取材の中での最大の注目点であり、収穫だ)

Q:それでもアメリカの圧力により、顧客へのサービスが落ちてしまうと思うが。

A:いや、そうは思わない。華為は世界の最先端を行っている。少しは成長速度が緩慢になるかもしれないが、たとえば今年の第1四半期の前年度同期比成長率は39%だった。4月はたしかに25%に落ちたが、大きな影響はない。



Q:Googleが華為にサービスを提供しないと言っている。ヨーロッパなどでは非常に心配しているが、アンドロイドシステムを更新することができなくなるのではないのか?

A:Googleは責任感の強い、とても素晴らしい企業だ。今アメリカ政府を説得しようとしている。今はこれ以上は言えない。

(参照:3月25日付けコラム<グーグルよ、「邪悪」になれるのか?――米中AI武器利用の狭間で>)

Q:こういう状態がいつまで続くと思うか。

A:それはトランプに聞いてくれ。もっとも、私たちは多くの他の国にイノベーション基地を建設してもいい。あるいは、他の国から中国に来てもらってもいい。方法はいくらでもある。

Q:任総裁には、なぜか非常に落ち着いた穏やかな姿勢を感じるのだが、それはなぜか。そして、こういったリスクに備える意識はどこから来たのか?

A:いつも華為は叩かれてきた。だから常に危機感を抱き続けてきたので、いつどのような形でやられてもいいように準備してきた。生存のために早くからスペア・タイヤを用意している。これまで使わなかっただけだ。

(筆者注:華為はもともと中国政府に潰されるという危機感があったから、海外に事業展開を始めた。これらはYahooにおけるコラムで数多く書いてきたので列挙は省略する。)

Q:孟晩舟事件にしても、アメリカは対イラン問題を理由としている。この誤解を解くため、あなたはアメリカ政府、特に商務部や司法部と協議するつもりはあるか?

A:何を言っているんだい。私は既にアメリカ政府を起訴したではないか。法廷でアメリカが証拠を出せば済むことだ。私は法廷で弁護士とわたりあう。

Q:水面下のルートから話をするつもりはないのか?

A:私は水面下のパイプを持っていない。それとも君は私にトランプの電話番号をくれて、トランプとこっそり話をしろとでも言うのかい?

Q:「996」という問題があるが、西側諸国の働き方と中国とでは、大きな価値観の差がある(筆者注:「996」とは「朝9時に出勤して夜9時に退社、睡眠時間は6時間」という意味)。社内では、このバランスをどのように取っているのか。

A:労働時間に関しては西側諸国の労働法という価値観を尊重する。労働者の合理的な時間を保護しなければならない。しかし華為には使命感がある。使命感に燃えている。それがなかったら、何も創りだすことができない。

今年の春節には社員は誰も故郷に戻ろうとせず、車内で寝泊まりして頑張った。帰れと言っても帰らない。我が社にいる外国人の科学者でさえ、中国の科学者よりももっと強い使命感を抱いてくれているくらいだ。だから結婚する時間さえ取れていない。(この理由に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』の中の華為の頭脳「ハイシリコン(海思)」の個所をお目通し頂ければご理解頂けるものと思う。)



以上、一部しかご紹介できなかったが、任正非氏はほかにも「ハイテクのレベルにおいて米中の間には総体的に見てまだ大きな差があるが、しかし華為とアメリカ企業を含めた他の企業との差は大きいとは思っていない」と自信のほどを覗かせている。

アメリカは「華為に関する証拠が出せない」と駐米中国大使

同日、ワシントンでは崔天凱・駐米中国大使が「これまでの米中通商協議における合意案をめぐり、一夜にして心変わりしたのはアメリカだ!しかも、一度や二度ではない!」と、FOXニュースの取材で憤りを露わにしている。

華為に関しても、アメリカが、華為が情報を盗み中国政府に渡していると非難していることに関して「根拠や証拠が全くない」と痛烈に批判。さらに「華為は普通の民間企業だ。アメリカの華為に対する非難と措置は全て政治的動機に基づいている」と、トランプ政権の主張および措置に反論した。

筆者が最初から警告を発していた事態が、遂に現実化し始めた。

それが5月21日の出来事である。ここから中国は、そして華為の闘いは分岐点に入って行く。

1993年、94年には、華為を潰そうとしていた中国政府(当時の李鵬国務院総理)が、遂に華為と共同戦線を張って、全中華民族の心を結集した毛沢東の戦術「人民戦」に入って行くのだ。

これを理解しない限り、米中の衝突を分析することはできないと確信する。

「日中関係は正常な軌道に戻った」とする安倍首相は「華為」を取るのか「トランプ」を取るのか。興味深いところである。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

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