アメリカが陥るファーウェイ制裁の落とし穴

何か手を打たなければ、長期的には損失がさらに膨らみかねない。ファーウェイが昨年、米企業から調達した部品は、金額にして約110億ドル。米企業は潜在的にこの規模の痛手を負う恐れがある。

ヨーロッパでは、アメリカと同盟・協調関係にある国々が懸念を募らせている。各国内のネットワークへの影響が心配され、アメリカとの関係が疎遠になる恐れもある。

今回の措置は、通商協議における単なる作戦ではないかという印象（恐らくは事実だが）もあり、アメリカの信用を傷つける危険性をはらんでいる。仮にトランプ政権が措置を緩和したり、17年の中興通訊（ZTE）のようにエンティティー・リストから除外したらどうなるか。現実に存在するファーウェイの脅威と不正行為の深刻さを軽んじることになるだろう。

それだけではない。同社の主張と中国政府のプロパガンダに迎合することにもなる。アメリカの政策はどこまでも「政治的」であり、本当に安全保障上の懸念に基づくものでもないし、法律を公平に適用することもないという主張だ。

米商務省はファーウェイのエンティティー・リスト入りを、対イラン制裁違反への対応だと説明した。それ以外にも、中国軍や国家安全省（MSS）との関連性も明らかに憂慮すべき事態だ。例えば情報活動の隠れみのにされた、看板にされた、MSSから資金を提供された──などと指摘されている。

その一方で、米政府がもっと広範な攻勢を意図している可能性もある。だとしたら賢い戦略とは言えないし、逆に損失を招きかねない。米中間の産業構造の再定義を意図しているなら、もっと慎重を期すべきだ。

米中対立の核心にある緊張状態は、経済的に深く相互依存しながら戦略上でも技術面でも競争が激化するという危険な状態のせいで起こっている。産業構造の再編と多様化が進めば、アメリカの中国企業に対する依存度は減るかもしれない。アメリカにとって、サプライチェーンと全体的な産業基盤の安全性や強さが脅かされる危険は減るだろう。

最悪のシナリオに備えを

ここで肝心なのは、広範な攻勢を行うかどうかではなく、どの程度まで、どのように行うかだ。かつては、相互依存関係は紛争を防止すると見なされた。しかし込み入った関係が悪用されたり、武器として利用されるといった危険性のせいで、米中摩擦は悪化してきたようだ。均衡状態へ移行するには時間と、現実的な選択肢を見極める必要がある。



グローバル化と国際協調を特徴とするアメリカの技術革新のエコシステム（生態系）は、総合的には米中双方の利益になっている（もちろん、利益の搾取や不均衡はあったのだが）。