イラン訪問で北朝鮮外交の失点を取り戻せるか 安倍首相

東アジアの他のプレイヤーと違って、「日本と北朝鮮は今すぐ2国間対話を行うような政治的インセンティブがないからだ」と、米シンクタンク・カーネギー国際問題倫理評議会の「アジア対話プログラム」を率いるデビン・スチュワートは指摘する。

＜参考記事＞イランが濃縮ウランを増産、核合意は生き残れるか



2018年6月にアメリカの大統領と歴史的な会談を果たすまでに、金正恩は、既に韓国、中国、ロシアを訪問し、華々しい外交デビューを果たしていた。今さら安倍と並んでカメラに収まっても、得られるものはない。核実験と長距離ミサイル発射実験の停止では、表向きは既にアメリカに譲歩している。「より射程の短いミサイルの実験は米朝間では交渉材料になっていないので、下手に安倍と会談すればそれを失うリスクこそあれ、メリットはない」と、スチュワートは本誌に語った。北朝鮮は今年5月に短距離ミサイルの発射実験を再開したと伝えられており、日本がミサイルの射程圏内に置かれている状況は変わっていない。

一方、日本にとって最も重要な課題は拉致問題だ。1970年代末～1980年代初めにかけて、政府が認定したケースだけでも17人、おそらくは800人もの日本人が北朝鮮の工作員に連れ去られたとみられている。拉致問題は「政権の最重要課題」と言ってきた安倍は最近になって方針を変え、拉致問題が明確に議題にのぼらなくとも「前提条件なしで」金正恩と会う用意があると述べたが、「安倍が（この問題で）何らかの進展を勝ち取れないとすれば、政治的なリスクは非常に大きい」と、スチュワートは言う。

国際社会もイランの味方

北朝鮮とは対照的に、ここ数年アメリカとの関係が急激に悪化しているイランに安倍が行くのは意外に思えるかもしれない。だがアメリカの同盟国でありながらイランなど中東諸国とも友好関係を築いてきた日本は、こうした不和こそ有能な仲介役として自国をアピールできるチャンスだと考えてきた。しかも今回は、国際社会もトランプではなくイランの味方だ。

イランは2015年、核兵器保有を諦める代わりに経済制裁を解除してもらう核合意をアメリカ、中国、EU、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスと結んだ。日本は核合意の当事国ではないが、やはりこの合意を支持してきた。それをトランプ政権が昨年、一方的に離脱して経済制裁を再開したのだ。イランの弾道ミサイル開発や、外国の武装組織に対する支援を阻止するには、役に立たない合意だった、というのがトランプの主張だ。