アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠

体罰を振るう親にはサポートが必要だ

体罰を肯定する人は多くいるとはいえ、それらの人々の全てが、子どもに対する暴力を無条件に肯定しているわけではないだろう。あくまで、体罰が他のしつけ方略では得られない教育上の効果を持つと信じるからこそ、子どもの短期的な快不快と、長期的な幸福とを天秤にかけ、長期的な幸福のために体罰を用いているのではないだろうか。

であるならば、長期的な幸福に害を及ぼすか、あるいは少なくとも必要ではない（他のやり方より役に立つわけではない）体罰を用いるのは、正当化できないはずだ。

もちろん、ただキレて殴ったことや、支配欲を満たすために叩いたことについて、正当化するために「教育効果」にすがっている者もいるだろう。そうした人にも、代替案を提示することは重要だと言える。

アメリカ心理学会以外にも、米国医師会、米国小児科学会、米国疾病管理予防センターなど、多くの学会や専門家機関が体罰に反対する声明を出している(American Psychological Association, 2019)。

また、日本でも例えば、日本行動分析学会（2014）や日本スポーツ法学会(2013)などが、体罰に反対する声明を出している。前者は親だけでなく、教員やスポーツ指導者などによる体罰を、後者は主にスポーツ指導者による体罰を念頭に置いている。

体罰反対・体罰禁止というのは、当然ながら「しつけ」、つまり子供への教育的な介入そのものを否定するものでは全くない。保守系の政治家やメディアが、体罰を否定すれば教育的介入そのものが禁じられるかのようなリアクションを示すが、それはある意味で、教育のオプションの多様さが認知されていないことを示唆するものでもある。

体罰には親が期待する、他のしつけ方略では得られないような効果はないこと。効果があったとしても子どもの権利を踏みにじっていること。体罰が虐待にエスカレートしうること。体罰以外により適切な手段があること。体罰を振るってしまいがちな親には社会的・心理的なサポートが必要なこと。

こうしたことを踏まえた上で、より良い教育手段を共有し、子どもに関われるようにすることは、多くの者が望ましいと考えるだろう。

また、現在、国会で議論されているのは、あくまで児童虐待という文脈での、親による体罰の禁止である。今後はさらに、教師やコーチなどの大人による体罰を巡っても、踏み込んだ議論が必要となるだろう。さらに、体罰だけでなく、「羞恥刑」「連帯責任」など、教員や上司による不適切な指導も同様だ。