アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠

奥園らは、厚生労働省が2001年から実施し、一つの世代のデータを継続的に集めている「21世紀出生児縦断調査」のデータを利用し、日本においても体罰が子どもの行動上に悪影響を及ぼしているかを検討した。



日本での研究で分かった、体罰による「効果」

体罰が行動上の問題をもたらすという因果関係を検証することは、実は容易ではない。親が体罰を使うほど子の問題が多いという相関関係があったとしても、子に行動上の問題があるからこそ親が体罰を使わざるを得なくなるという逆の因果関係の可能性もあるからである。また、体罰以外の家庭内の問題が、体罰の使用にも行動上の問題にも繋がっているといった可能性もある。

因果関係を明らかにしたい場合、心理学で頻繁に用いられる方法は「実験」である。例えば実験参加者を2つの条件にランダムに割り振り、条件間で異なる「結果」が示されるかどうかを確かめるというものだ。しかし体罰の場合、無作為に選んだ子どもに体罰を使い、残りの子どもを体罰以外の方法で育てるというのは、倫理的に許容できないし実現は不可能だろう。

そこで奥園らは、縦断的データに「傾向スコアマッチング」という統計的手法を適用することで、この問題に対応しようとした。「傾向スコアマッチング」についてごくかいつまんで説明すると、統計的モデルを用いて、事前に測定した変数が体罰使用群と体罰不使用群との間でほぼ等しくなるようにし、「あたかもランダムに割り振ったかのような比較」を可能にする手法である。

こうして体罰の使用が持つ効果を検討したところ、3.5歳時点（2004年）で親が体罰を使用すること（子どもが悪いことをしたときに、「お尻をたたくなどの行為をする」）は、5.5歳時点（2006年）で子が行動上の問題（「落ち着いて話を聞くこと」「約束を守ること」などができない）を示す確率を上昇させるという知見が得られたのである。

体罰の頻度で比較すると、「全く体罰しない」は「ときどきする」より、「ときどきする」は「常にする」より、好ましい発達をもたらしていた。

つまり、日本においても体罰の使用は子どもの発達に好ましくない影響を及ぼす。しかもこれは単なる相関ではなく前者が後者をもたらすという因果関係である可能性が高い、ということだ。

では、体罰以外の有効なしつけ方略とはどのようなものであろうか？　ここではLazelere & Kuhn (2005)のメタ分析で「条件付き体罰」と同程度の効果であった2つに絞って紹介しよう。