米サイバー軍はイラン革命防衛隊に報復攻撃したのか
ニューズウィーク日本版 / 2019年6月25日 15時0分
<ホルムズ海峡付近で原油タンカー2隻が攻撃された事件の報復として、米サイバー軍はイラン革命防衛隊と関連するスパイ集団にサイバー攻撃を仕掛けたと報じられている>
「サイバー攻撃」と言葉が広く知られるようになってから久しい。「サイバー攻撃」とは、金銭などを目的とした犯罪行為と、国家によるスパイや破壊工作など安全保障の問題の、大きく2つに分けられる。
そして私たちがニュースで頻繁に目にするサイバー攻撃は、犯罪行為とみられる攻撃が圧倒的に多いように感じる。ただ犯罪とは一線を画したサイバー攻撃も頻発しているのが実態だ。特に国際情勢にからむ安全保障の裏側で、サイバー攻撃が実施されることが当たり前のようになっている。
ここ最近では、香港の大規模デモで中国の国家的なサイバー攻撃が指摘されている。この問題は、香港政府による「逃亡犯条例」の改正案が、香港で逮捕された人たちを中国本土に移送できるようになるとして市民から大きな反発が出てデモに発展した。このデモに関わった人たちが使っていたスマートフォンのアプリのサービスを妨害するようなサイバー攻撃が中国本土から行われたとみられている。
さらに直近では、アメリカと緊張関係が高まっているイラン情勢の裏でも、サイバー攻撃が行われたと報じられている。中東のオマーン湾で日本企業が運航するタンカー「コクカ・カレジアス」が何者かに攻撃を受けた事件を受け、米サイバー軍はイラン革命防衛隊と関連するスパイ集団に対してサイバー攻撃を実施したと報じられている。このスパイ集団が、今回のタンカー攻撃に関与したという。
またイランのミサイル発射システムにもサイバー攻撃が行われているという。ちなみにミサイルシステムを妨害するサイバー攻撃については、アメリカは過去に北朝鮮に対して「Left-of-launch(発射寸前)」攻撃という作戦を行なっており、実績がある。
実はイランとアメリカの間のサイバー攻撃はこれまでも頻繁に起きている。
2018年3月には、イランのイスラム革命防衛隊とつながりのある「マブナ研究所」に関わるイラン人ハッカー9人が米司法省によって起訴された。ハッカーらは2013年から5年にわたって、イスラム革命防衛隊のために、世界中の320校に及ぶ大学で、7998人の教授らにサイバー攻撃を実施した。そして研究論文や研究内容、知的財産など31.5ギガバイトに及ぶデータを盗み出していた。
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