インバウンド消費拡大のカギを握るMICEとは

＜訪日外国人の数は順調に伸びているが、一人当たりの消費額は中国人の爆買いや円安効果が消えて伸び悩んでいる。一人当たりの消費額が多いビジネス客を一度に大勢呼び込む国際会議や展示会（MICE）市場のテコ入れが、インバウンド消費増加のカギになる＞

1──インバウンドの動向

日本を訪れる外国人の数は年々増加している。日本政府観光局（JNTO）によると、2018年の訪日外国人数は前年比8.7％増の3,119万人となった。2017年まで6年連続の2桁増が続いていたため、伸び率は鈍化したものの、3,000万人を初めて突破し、アベノミクス開始前の2012年から6年間で約3.7倍に増加した。

政府は、2013年に発表した日本再興戦略において、2030年に訪日外国人数を3,000万人、訪日外国人消費額を4.7兆円に引き上げるという目標を掲げていた。2014年に、2020年の訪日外国人数を2,000万人にするとの目標を追記したが、2015年に訪日外国人数が1,974万人となり、2020年の目標の早期前倒し達成が確実となったことを受けて、2016年の日本再興戦略において2020年に4,000万人、2030年に6,000万人に目標が更新された。加えて、訪日外国人消費額は2020年に8兆円、2030年に15兆円と目標が引き上げられた。

2018年の実績をもとに、政府の目標数値に到達するためには年間で何％の増加が必要とされるのか試算した（図表１）。



訪日外国人数について、近年はやや伸び悩んでいるものの、東京オリンピックが開催されることを考慮すれば、2020年の目標達成は十分に可能性があると考えられる。一方で、訪日外国人消費額は、目標への伸び率と直近3年間の年間増加率の平均との乖離が大きく、2020年および2030年ともに達成に向けたハードルが高くなっている。



訪日外国人消費額の目標達成が厳しくなっている原因として、訪日外国人一人当たりの消費額の伸び悩みがあげられる1。観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、一人当たりの消費額は2012年から2015年にかけて大幅に増加したが、中国人観光客の爆買いおよび円安の一巡によって頭打ちとなっている（図表2）。訪日外国人数は増加傾向が続いているが、一人当たりの消費額が伸びていないため、全体の消費額は伸び悩んでいる。

訪日外国人消費額は「一人当たりの消費額×訪日外国人数」で表される。2020年、2030年の訪日外国人数が政府目標を実現したと仮定したとき、訪日外国人消費額の目標を達成するためには、一人当たりの消費額を2018年の15.3万円から2020年に20万円、2030年に25万円に引き上げる必要がある。