日本人が知らない監視社会のプラス面──『幸福な監視国家・中国』著者に聞く

＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞

100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。

ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。

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――中国の監視社会化に関する報道が相次いでいる。中国共産党は自らの権力基盤を不安に感じ、独裁体制を強化しているのか。

高口　日本のみならず各国の報道では、少数民族弾圧から監視カメラ網まで、その手のニュースはすべて監視社会化、独裁体制強化の手段としてひとくくりに報じられていますが、これはミスリードでしょう。

再教育キャンプなどの少数民族弾圧や人権派弁護士逮捕、ウェブ検閲など、"昔ながらの"体制維持の取り組みが強化されている一方で、統治の問題よりも経済や市民の生活向上に焦点を当てた、新しい監視が中国では普及しつつあります。

その代表例が社会信用システムです。「信用スコアが下がった中国人は飛行機に乗ることすら許可されなくなる。内心まで縛る、恐るべき監視システム」といった誤解が広がっていますが、実態はそうではありません。

信用という言葉には「相手を間違いないとして受け入れること」のほか、「評判」「貸し付け限度額」など多義的な意味がありますが、中国の社会信用システムもまた言葉通りに多様な内容を持ちます。

制度建設のガイドラインにあたる「社会信用システム建設計画綱要（2014～2020年）」（中国国務院が2014年に発表した公文書）や、2000年代初頭から始まった社会信用システム関連の法律制度を分析すると、その主な対象が金融、ビジネス、道徳の3分野であることが分かります。

金融面では、金融サービスを享受できる人・企業の数をどれだけ増やすか、特に農民などクレジットヒストリー（融資の返済履歴などの金融関連の個人情報）を持たない人々に対する融資をいかに評価するかが課題とされています。