中国経済浮揚を目指す中国政府の切り札とは？

中国政府は昨年中盤から景気浮揚のために一連の政策を打ち出している。写真は杭州の大型スーパー。

11日に閉幕した全国人民代表大会（全人大）の政府活動報告は、今年の経済成長率の政府目標を昨年同様5％前後に設定した。昨年の経済成長率は5．2％で、目標を達成したが、比較対象となるベースが低いため、この数字以上に回復していないという見方もある。今年はベースが異なるため、中国政府はさらに浮揚策を取る必要があろう。

中国経済の浮揚に必要なのは消費マインドの転換

中国政府は昨年中盤から景気浮揚のために一連の政策を打ち出している。中国政府がこれまで「成長のエンジン」と期待を寄せている個人消費の振興策も打ち出した。ただ、3年にわたるコロナ禍による経済停滞、不動産不況により、企業や消費マインドは以前より悪化している。明るい先行きを示すことが中国経済浮揚のカギであるとされた。

これについては中国政府も認識しているようで、政府活動報告は現在直面している問題を述べる部分で「成長期待が低い」ことを挙げた。

全人代で政府活動報告のほかに公表された計画報告は、消費面での課題について、「有効需要は依然として不足し、個人消費は低迷し、消費者マインドは弱い」と述べている。

例えば、20日に国家統計局が公表した16～24歳の失業率は15．3％に達し、消費拡大の主力とみられる若年層の雇用情勢は好ましくない。失業などに備えて、中国人が節約志向になっている面も否めない。

それゆえ、昨年12月に開かれた中央経済工作会議では「中国経済光明論」を広めるという文言が報道文に盛り込まれたのだ。

今年の政府活動報告は、中央経済工作会議の方針に基づき、政府が人々の必要とする政策を取ることによって、今後の中国経済に明るい見通しが持てるようにする中国経済光明論を具体的に示したものといえる。

全人代開幕当日の5日の中国中央テレビ（CCTV）の番組で、中国の専門家は「自信を持たせるもの」と評した。打ち出された措置の中で、やはり個人消費は重要なファクターになる。

全人代文書が掲げる消費活性化策

政府活動報告が挙げた消費喚起措置は以下の通り。

1、新しい消費形態を大きく成長させ、デジタル消費、グリーン消費、ヘルスケア消費の喚起策を実施する。

2、スマートホームや文化娯楽観光、スポーツイベント、「国貨潮品(国産ブランドのトレンド商品)」など新たな消費市場を積極的に育成する。

3、従来の消費形態を維持・拡大し、下取り促進策を策定し、インテリジェント・コネクテッド新エネルギー車、電子製品など耐久財消費を後押しする。