香港デモ、進化系ゲリラ戦術の内側
ニューズウィーク日本版 / 2019年9月5日 18時25分
<香港警察が力で抑え込みにかかっても、情報戦に長け、デモ隊を守る新戦術を次々と編み出す変幻自在さに、香港と中国の両政府はついていけない>
逃亡犯条例改正案への抗議として始まったデモは、香港の将来を左右する壮大な闘いとなった。
光輝く超高層ビルが林立し、グローバル企業の拠点や超高級ホテルが集まる香港。その間の細い通りを何百万もの人々が埋め尽くし、中国本土の締め付けに抗議している。
1997年にイギリスから中国に返還される際に保障された香港の特殊な地位は、これまでずっと政治的な火種だった。表に出ない形で不満がくすぶる時期もあれば、中国寄りの当局に抗議し、民主化を求めて炎が噴き出す時期もあった。
「一国二制度」の下、香港市民には、中国本土の住民が享受できない個人の自由や政治的自由が認められている。ただし、返還時の合意では、こうした権利は50年間の期限付きで、2047年までしか保障されない。
欧米諸国は返還当時、中国がグローバル市場に参入し、より豊かになれば、共産党政権も締め付けを緩め、ひょっとすると民主化も実現するかもしれないと考えていた。だが甘い期待は裏切られた。習近平(シー・チンピン)国家主席の指導下で、国際社会に君臨する超大国の座を目指す中国は、一党独裁の監視国家として内政固めに注力している。
<参考記事>「自分は役立たず」デモに参加できない罪悪感に苦しむ香港人留学生
過去に例をみないスマートさ
香港の抗議デモの参加者たちは、一見すると負け戦に挑んでいるようだ。中国の急速な経済成長に伴い、上海や北京などの巨大都市がより魅力的な金融センターとして浮上、中国経済にとっての香港の重要性は低下している。抗議デモには国外から温かな声援が寄せられているとはいえ、習政権が「内政問題」とする事柄に口を出して、対中関係を悪化させることには、どの国も及び腰だ。
それでも、抗議デモはその規模と持続性、戦術の独創性で、香港と中国当局の意表を突いた。これほど統率がとれ、物資補給が行き届き、長期にわたって続く抗議デモは過去にほとんど例がない。
<参考記事>「生きるか死ぬか」香港デモ参加者、背水の陣
これといった指導者がいない自発的なデモだけに、なおさらこうした特徴には驚かされる。運動のメッセージは、香港で人気のある掲示板サイトLIHKG討論區(エリア)や、暗号化されたメッセージアプリのテレグラムを通じて拡散し、幅広い支持をつかんだ。
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