メディアによって拡散される市街劇「香港」の切り取られかた
ニューズウィーク日本版 / 2019年9月6日 17時0分
【参考記事】香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター
ただ、この「完全版」に関しても編集されており、例えば場面の前後を入れ替えるなどの方法で意図を強調されている可能性は捨てきれない。結局何が真実かは、現場にいなければ(ひょっとしたらいたとしても)わからないのだ。
この一連の騒動は非常に敏感であるという事で、6月にデモが始まった当初は中国でもあまり報道されなかった。記憶の限りでは、7月21日の元朗 での地元やくざによるデモ参加者襲撃事件のあたりから、次第に報道されるようになってきたように感じる。当初周囲の友人も「香港は怖いね」といった程度であったが、それが一気にデモ隊に対する反感に変わったのが8月13日 、香港国際空港での記者リンチ事件だったと思う。
空港で殴られた記者の「身分」
発生当日、デモ隊を擁護する側からは「環球時報はメディアではない、奴は偽記者のスパイだ」といった声もあがったが、結局翌日には謝罪声明が出された。人民日報グループである環球時報は中国共産党に属することは事実だが、だからといって取り囲んで暴行を加え、所持品を勝手に漁るのが正しい行為でないのは当然だ。
それに加え中国人の感情を沸騰させたのがデモ隊によって拘束された記者が現場で叫んだ「我支持香港警察,你们可以打我了(私は香港警察を支持する者だ、だからお前たちは俺を殴れ!)」という台詞だ。この様子は映像 が残っており、中国側報道素材に使われた。これが中国人には「硬骨漢だ」「勇気ある行動だ」と絶賛され、逆にデモ側が暴力的であるという印象を強く与えた。今まで香港についてほとんど触れなかった比較的温厚な友人たちもこの件ではWeChatなどで一斉にこの事件を非難する投稿などをシェアしていた。
しかし直後にはこの時殴打された若い「記者」付国豪は実は中国の情報機関である国家安全部の第四部が所有する建物に居住し、所持していた銀行カードが本名ではない(中国では特殊な身分であれば偽名での口座保有ができるという)というカウンター情報も流された。中国の政府系メディアは党や政府の宣伝機関と定義されており、所属する記者の役割も我々が想像するいわゆるジャーナリストとしてのものだけではない可能性があるという前提もある。現場でどのようなやりとりがあった上で暴行に繋がったのかはわからないし、何があったとしても暴力は肯定されない。しかしカメラが回っていない場所で記者側が挑発的な行動をとった可能性も否定はできないだろう。
この記事に関連するニュース
-
〈那須2遺体〉犯人は「トクリュウ」でも「チャイニーズマフィア」でもなかった。“主犯”逮捕直前まで誤情報を垂れ流し続けた“コタツ”メディアの罪
集英社オンライン / 2024年5月11日 7時0分
-
フランスでもガザ反戦デモ拡大、警察が校舎占拠の学生排除
ロイター / 2024年5月4日 6時41分
-
米大学デモは外から来たパレスチナ過激派の仕業──NY当局が警告 証拠は示さず
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月2日 17時19分
-
米大学、ガザ反戦デモ隊校舎占拠 警察が突入し逮捕、強制排除
共同通信 / 2024年5月1日 11時57分
-
「中国のサントリーニ」雲南省大理のリゾートに「天気までも完コピ」驚嘆の声―英メディア
Record China / 2024年4月27日 13時0分
ランキング
-
1「安倍元首相、不安あおった」=文前大統領が回顧録―韓国
時事通信 / 2024年5月18日 20時53分
-
2イスラエル軍、ガザ北部ジャバリヤ侵攻「これまでで最も激しい戦闘」…戦闘員200人殺害と主張
読売新聞 / 2024年5月18日 22時7分
-
3ロシア、ハリコフ州でさらに1集落制圧=ウクライナ北東部、1万人避難
時事通信 / 2024年5月19日 8時26分
-
4ウクライナ、追加動員準備整う 「一部が前線で戦う過去終わる」 規模・時期、国民焦点に
産経ニュース / 2024年5月18日 18時32分
-
5「社会へ強いメッセージを伝える人に与えられる」“建築界のノーベル賞”プリツカー賞授賞式に山本理顕さん出席 日本人9人目の快挙
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月19日 11時13分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください