【対韓国・北朝鮮】日本は「核保有した統一朝鮮」を利用せよ

ニューズウィーク日本版 / 2019年9月27日 7時10分

<文在寅に金正恩、日本はどう対峙すべきか。もし朝鮮半島が統一すれば、日本は敵対すべきか、それとも友好関係を維持すべきか。本誌「2020 サバイバル日本戦略」特集より>

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の8月15日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で、北朝鮮との南北統一を2045年までに実現したいと表明した。1945年から1世紀以内に、という意味だが、具体的な目標時期について明言したのは初めてだ。

韓国で「光復節」と名付けられた記念日では毎年、大統領が演説し、日本との関係を主題に民族意識を鼓舞してきた。日韓関係が「戦後最悪」と言われる今年は特に、文が激烈な日本非難を展開するのではないかと予想されたが、対日関係は抑制的なトーンにとどめ、2032年五輪の南北共同開催や任期内の「非核化と平和体制」確立を標榜するなど、むしろ統一志向を強く打ち出した。

しかし、北朝鮮で韓国との関係を担当する祖国平和統一委員会は翌16 日にスポークスマン談話を発表。「むなしい慶祝の辞」と切り捨て、文政権に「これ以上言うこともなく、再び対座する考えもない」と一蹴した。直接の原因は8月5日から20日まで韓国がアメリカと行った合同軍事演習だ。北朝鮮はこれに強く反発し、新型を含む短距離弾道ミサイルを次々発射した。

北朝鮮の反発の根底には、昨年9月の南北首脳会談で発表され、軍事的敵対関係の終息をうたった「平壌共同宣言」を履行する強い意思を文政権が見せないことへの不信感がある。結局はアメリカに言われるままではないか、というわけで、文政権の統一への意欲は空回りしている。

南北統一は朝鮮民族の悲願だが、簡単ではない。南北の経済的格差、体制や思想の違いなどさまざまな理由が挙げられるが、それだけにとどまらない。既に3度の南北首脳会談を行った文は韓国の歴代政権で統一への最短距離にいるように見えるが、実際には最も遠い位置にいるのかもしれない。

韓国か北朝鮮のいずれかが相手を吸収する、あるいは武力で統一するという極端なケースは除き、文政権が目指す南北平和共存体制から対話を重ね徐々に統一に至る、という比較的現実的なケースで考えてみよう。

本誌2019年10月1日号37ページより

「統一への国民合意」は困難

韓国で統一政策を進めるには国会での審議を経て、広く国民のコンセンサスを得なければならない。統一のプロセスで重大局面になれば、当然ながら国民投票を実施する必要が生じる。だが、韓国には北朝鮮の体制を忌避する勢力がかなりの割合で存在する。若年世代は統一への関心自体が希薄だ。

金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が国内を掌握している北朝鮮に比べ、韓国では超えるべきハードルが多い。そもそも文政権は現在、国内を掌握できていない。政治力を使って保守勢力を抱き込んで、統一という民族の悲願達成に向けて国民を一つにまとめようとはしていないのだ。大統領や側近は統一への意欲満々だが、国内融和や国民統合には関心がなさそうだ。対日関係だけでなく、大統領側近の不正疑惑でも国内世論は分裂している。統一に向けた国民のコンセンサスを得る状況にはない。



朴槿恵(パク・クネ)前政権が国民の「ろうそく革命」によって退陣した後に誕生した文政権は「国民感情」を最重視し、そこに正統性を見いだしている。しかし国民感情、つまり世論に左右される政権運営は強力なリーダーシップと大きなビジョンを欠く。政治力に欠け、世論の動向に左右されれば、対北朝鮮政策も一貫性を失いがちだ。北朝鮮が不信感を抱くのも無理はない。

その北朝鮮は3度にわたり金とドナルド・トランプ米大統領による米朝首脳会談を行ったが、実務協議には至っていない。「本当に核放棄する意思があるのか」と疑念を抱かれているが、北朝鮮は18年4月の朝鮮労働党第7期第3回総会で核開発と経済建設の並進路線を転換し「社会主義経済建設に総力を集中すること」を決定した。この路線はその後も転換されていない。

北朝鮮の核政策の根幹は①核放棄のプロセスはアメリカとの交渉による「行動対行動」の原則に基づいてのみ実施する②既に保有している核兵器の放棄は、アメリカと完全に対等かつ普通の外交関係になり、攻撃される脅威が完全に消え去った後の最終段階に行う──というものだ。つまり、自国に対する脅威が少しでも感じられるうちは核を放棄しない。この点を押さえておかないと、北朝鮮の行動を理解することは難しい。

アメリカが日韓を見捨てる?

仮に文の構想どおり、現状のまま平和的に南北統一が実現すればどうなるか。単純計算で人口約7600万人、面積約22万平方キロ(日本の約6割に相当する)の国家が誕生する。経済力は一時的に低下するだろうが、日本と海峡を挟んだ地に核を保有する国が出現することになる。

アメリカの核の傘はどこまで有効なのか。トランプの登場ではっきりしたが、アメリカの関心は自国の領土と権益を守ることにある。在韓米軍撤退はトランプ政権が言い始めたことではなく、1970年代後半にジミー・カーター政権が言及して大きな論争になった。日韓にとって、アメリカが米市民の大量の血を流して守ってくれる「守り神」であり続ける保証はない。

核を保有する統一朝鮮に敵対するのか、友好関係を維持するかという二者択一なら、日本には後者しか選択肢はないだろう。もし敵対するなら、日本も核武装するしかなくなるからだ。そうなれば東アジアの緊張は頂点に達する。それ以前に、世界唯一の被爆国として、たとえ状況がどうであれ、日本の核武装という選択肢に国民のコンセンサスは得られない。

朝鮮半島の向こうに中国とロシアという核保有大国が存在している以上、統一朝鮮と協力して、地域の力の均衡(バランス・オブ・パワー)を図る。国際政治の戦略上、それが最も妥当かつ有効な選択と言えよう。そのためには、かつての大日本帝国のように覇権を追求するのではなく、日本が自ら地域安定に向けたビジョンを描き、独自の外交力で存在感を発揮する道を模索すべきだろう。

気掛かりなのは、日韓の秘密情報保護協定(GSOMIA)破棄を宣言した文政権が、日米韓の同盟関係から抜け出しかねないことである。日本の外交力は既に試されている。

<本誌2019年10月1日号「2020 サバイバル日本戦略」特集より>

※「2020 サバイバル日本戦略」特集では他に、トランプ、習近平、ブレグジット、プーチン......と、国・テーマごとの「トリセツ」を掲載。「自分のことは自分で」が基調のこれからの時代の国際情勢を乗り切るため、日本は自分自身を変えていかねばならないと提言しています。

【参考記事】「盤石」の安倍外交、8年目の課題は「韓国」だ


※10月1日号(9月25日発売)は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき7つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫(外交アナリスト)、シーラ・スミス(米外交問題評議会・日本研究員)、阿南友亮(東北大学法学研究科教授)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)らが寄稿。



阪堂博之(ジャーナリスト)

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