「仮面の笑顔」中国・習近平の本音

もう1つは、特権・格差に対する不満の蓄積や、日米欧が信奉する普遍的価値観の中国社会への浸透による共産党の独裁体制の動揺（例えば1989年の天安門事件）を防ぐために、1990年代に入ってから共産党によって日米欧との対立の歴史（いわゆる「屈辱の一〇〇年」）に焦点を当てた排外的なナショナリズムが国策として発揚され、独裁体制を要塞化するために軍拡が大々的に推し進められてきたという問題だ。これにより中国と日米との間には、経済的相互依存関係が深化するのと並行して、外交・安保面での対立が先鋭化するというジレンマが発生した。

習の前任者であった胡錦濤（フー・チンタオ）は、改革開放の過程で顕在化したこれらの構造的問題を緩和するために、党の既得権益に切り込む姿勢を見せ、富の再分配の拡大や対外協調の促進（排外主義の抑制）に取り組んだが、頑強な抵抗に阻まれた。習はその抵抗の一環として既得権益派に担ぎ出されて、党総書記と国家主席に就任したのである。

そのような背景があるため、習政権は改革開放の副作用ともいうべき前述の2つの問題にメスを入れにくい体質を持っている。習政権は党幹部の汚職撲滅を目標に掲げた反腐敗闘争を盛んにやっている。しかし、党が中国の主要な産業・企業・土地・資源を陰に陽に支配していることから生じる巨大な既得権益構造自体には、ほとんど手を付けていない。

そうなると排外的ナショナリズムと軍拡への依存から脱却することが難しくなり、これが中国と日米との関係を長期対立の局面に縛り付ける磁場を発生させている。中国と日米同盟の間には、台湾問題・朝鮮半島問題という1940年代以来の懸案が未解決のまま残っており、中国の軍拡によって必然的にこれらの問題および南シナ海や尖閣諸島をめぐる軍事的緊張が高まることになった。

概して言えば、改革開放は中国と日米との経済的な相互依存関係の基礎となったが、40年の間に顕在化した前述の2つの問題が、中国と日米との安定的な共存関係を難しくしている。そうしたなかで、日米欧の対中融和政策の見直しがなかなか進まなかった一因として挙げられるのが、改革開放の下で中国において定着した「権力行使の制度化」に対する期待と一定の信頼であった。



改革開放は、共産党の高級幹部の特権的富裕化を防止できなかったが、「権力行使の制度化」に関してはそれなりの成果を積み上げてきた。具体的に言えば、毛沢東時代のように1人の指導者が死ぬまで恣意的に権力を乱用し続けるという事態の再発を防止するため、党中央において集団指導体制が導入された。そして、国家主席をはじめとする要職ポストを「1期5年」と定めた任期制および「68歳になったら引退」という定年制が定着した。