「仮面の笑顔」中国・習近平の本音

日米欧では、中国でこうした「権力行使の制度化」が成熟すれば、法治の確立と民主化が促され、それによって中国の内外における緊張緩和がもたらされるという未来予測がごく最近までかなり幅広く定着していた。「中国はどんどんいい方向に変わっていく」という楽観的な認識こそが、政治体制の異なる中国と経済的相互依存関係を築く上での土台となったといっても過言ではない。

ところが、2013年の春に国家主席に就任した習近平は、軍との太いパイプを背景に自分個人に権限が集中する体制をつくり出し、2018年には国家主席の任期を撤廃させ、定年を過ぎた腹心の王岐山（ワン・チーシャン）を国家副主席に抜擢した。つまり、日米欧の中国に対する期待と信頼の最後の牙城ともいうべき「権力行使の制度化」を骨抜きにし始めたのである。

毛沢東時代を彷彿させる個人崇拝の色合いが濃いプロパガンダも、習政権下で復活した。国内安定化のワクチンともいうべき経済発展が失速しつつあるなかで、共産党は「万能なカリスマ的指導者」を神輿（みこし）として担いで一党支配体制とそこに由来する既得権益を死守しようとしているように見える。

変わるべきは世界という認識

要するに、日米欧は中国が改革開放を続ければ、自分たちの価値観やルールに近づいてくると予想していたのだが、習近平政権はその予想を根底から覆したのである。習政権の下で中国は民主化に向かうのではなく、個人独裁に回帰しつつある。また、改革開放路線が抱える構造的欠陥の解消につながる改革を推し進めるのではなく、むしろ国際社会が中国の既存の政治・経済体制（「社会主義市場経済」）を尊重すべきであると声高に主張するようになった。換言すれば、変わるべきは中国ではなく、既存の国際秩序のほうだという姿勢を強めるようになったのだ。

皮肉なことに、日米欧と中国との経済関係の深化は、中国共産党の自己改革意欲を増幅させるのではなく、党の自己肯定、すなわち開き直りをもたらしてしまったのである。これは改革開放のパラダイムチェンジと言ってよい。そして、このパラダイムチェンジこそが米中の正面衝突の引き金となったのである。



米政府は2017年末に協調を前提とした従来の対中「関与」政策が誤りであったという見解を示し、対中外交を大幅に見直すと宣言した。それ以来、米政府は中国が構造改革に真摯に取り組まない限り対抗措置を講じるというスタンスを堅持してきた。一方、アメリカが中国に求めている構造改革は、共産党の既得権益に抵触するため、共産党はアメリカの要求に反発しつつ、2018年以降、日本に対する友好攻勢を強めた。