地方自治体がなぜ名産品をNFT化するのか──ブロックチェーンが可能にした地方活性化と「ファン集め」の挑戦
ニューズウィーク日本版 / 2023年9月13日 10時25分
<「希少な収集品」として高額取引されるNFTアート。日本の自治体も地域の認知度アップと「ファン」を集めるために、地方名産品をNFT化している。『アステイオン』98号より「世界に向けて「共感」を募る――ビットコイン技術を活用した地方活性化の取り組み」を転載>
デジタルの「名札」
自分の持ち物と他人の持ち物を区別するには、それらの物に名前を書いたり名札を付けたりすればよい。
近年、注目されている「NFT(エヌ・エフ・ティー)」と呼ばれる技術は、デジタルの「名札」といえるものだ。
文字、画像、音声、動画──いずれもデジタルデータになると、完全なコピーが容易になる。通常、完全なコピーが複数ある場合、それらを区別することは難しい。
しかし、近年、個々のデジタルデータにNFTという「名札」を紐づけることで、「あなただけのデジタルデータ」として販売することが活発に行われている(図3)。
図3 保有するNFTの種類(NFTの保有者全体に占める当該NFTの保有者の割合) 出典:SBI金融経済研究所「次世代金融に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査」結果(2022年12月)
世界初のツイート画像が「希少な収集品(コレクティブル)」として3億円で購入されたり、スポーツ選手の写真や試合の名場面の動画、歌手や作曲家の名曲(音声)などが「あなただけのデジタルデータ」として販売され、ファンなどが購入したりしている。
ゲームのキャラクターやアイテムをNFT化したものも人気があるようだ。
NFTの仕組み
NFTはNon-Fungible Tokenの略称で、直訳すれば「他のもので代えることができない印」となる。「他と異なる」、つまり「他と区別できる」性質は、「名札」と共通する。
NFTの実態はコンピュータ上で作られたデータで、それぞれ他と異なる番号を割り振ることでデジタルの「名札(番号札)」として利用されている。
仮想通貨のビットコインと同様に、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いて、割り振られた番号を不正にコピーしたり、改ざんしたりすること、つまり、「名札」を偽造したり、書き換えたりすることを防いでいる。
ただ、「名札」自体を偽造できなくても、「名札」を付け替えることはできてしまう。NFTと紐づけられたデジタルデータも、他のデジタルデータに付け替えられたりしないように管理をしっかり行う必要はある。
地域活性化策への応用
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