コンプライアンス専門家が読み解く、ジャニーズ事務所の「失敗の本質」

記者会見で謝罪するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、新社長の東山紀之、前社長の藤島ジュリー景子（左から）　Kim Kyung-HoonーREUTERS

＜「水に落ちた犬」としてメディアに叩かれ、企業のCM撤退が始まったジャニーズ事務所。どこで、どの判断を誤ったのか。コンプライアンス専門家が説く「失敗の本質」＞

9月7日に行われたジャニーズ事務所の会見ほど近年、注目を集めた記者会見はないだろう。ジャニー喜多川前社長による性加害を事務所として認め、藤島ジュリー景子社長は引責辞任した。しかし代表取締役に残留し、社名も変更しない方向という歯切れの悪さに批判の声は鳴り止まない。

この事件は3つの特徴を有している。第一に、日本の芸能界において長年「公然の秘密」だった性加害が「外からの指摘」によって可視化されたことだ。

英公共放送BBCのドキュメンタリー番組"PREDATOR The Secret Scandal of J-Pop"（邦題「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」、インマン恵監督）の3月の放映を契機に、4月には被害者カウアン・オカモト氏が日本外国特派員協会（FCCJ）で会見を開き、8月には国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が訪日調査の一環としてジャニーズ事務所性加害を取り上げた。これまで芸能界やメディア等のステークホルダーの間で密やかに語られはするも、表立っては「ない」ものとして扱われ、「見て見ぬ振り」の沈黙と不作為に守られて隠蔽されてきた性加害問題にスポットライトが当てられたのは、こうした「外」からの指摘があったからだ。

今年の元旦、日本経済新聞にジャニーズ事務所による全面広告が掲載されたことを覚えているだろうか。「明日の"私たち"へ。一歩ずつ。」と題する広告が日経に掲載され、「2023年"私たち"の約束」として4個の「約束」が選挙公約のように掲げられた。その筆頭は驚くことに「コンプライアンス体制の整備・実践 企業が求められる責任を果たす」というものだった。

なぜジャニーズ事務所が突如コンプライアンスを宣言したのか。林眞琴前検事総長率いる外部専門家再発防止特別チームが8月29日に公表した「調査報告書」の中にその謎を解くヒントが潜んでいる。

調査報告書によれば、BBCは2022年8月18日にジャニーズ事務所に対してジャニー喜多川前社長による性加害についてのインタビューを依頼したが、ジャニーズ事務所は「辞退する」としていったんは拒絶。11月21日にBBCから再度「Right to Reply BBC Document-The Johnny Kitagawa Story(w/t)（BBCのジャニー喜多川に関するドキュメンタリー番組に対する応答の権利）」という文書が送られてくるや、ジャニーズ事務所は「大変重く受け止めて」おり、「時代や新しい環境に即して、経営陣、社員による聖域なきコンプライアンス遵守の徹底」を一歩ずつ進め、「新体制が発足して最初の年明けになる2023年1月に、新体制および新制度等の発表、施行を計画」していると返事をしたという。