中東危機：シリアの沈黙、隠された動機と戦略

シリア政府はどう関与できるのか？

「アクサーの大洪水」作戦開始に伴うガザ地区での戦火がシリアに飛び火するなか、シリアが緊迫するパレスチナ・イスラエル情勢からどのような影響を受けるのか、あるいはシリアがどのように関与するのかは大いに気になるところである。

だが、この問いに答えるには、シリアを分断する当事者、とりわけシリア政府と反体制派の思惑や課題を見る必要がある。

シリア政府が現下のハマースとイスラエルの武力衝突に関与するうえでのカギとなるのは、ハマースとの和解の有無だろう。シリア政府とハマースとの和解に踏み切ることは、抵抗枢軸が「アラブの春」以前の状態を取り戻すだけでなく、「イランの民兵」にハマースが加わることを意味するからだ。イスラエルにとって、シリア内戦を勝ち抜いてきた強大化した抵抗枢軸との対峙を余儀なくされることは、決して好ましいシナリオではない。

だが、シリア政府にも課題はある。「アクサーの大洪水」作戦が始まった翌日の10月8日、アサド大統領はアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と電話会談を行った。会談内容は明らかではないが、米国のネットメディアのアクシオス（AXIOS）によると、ムハンマド大統領はアサド大統領に対して「アクサーの大洪水」作戦に干渉しないようという米国からのメッセージを伝えたとされている。これについては、シリアが「アクサーの大洪水」作戦に干渉した場合、米国はシリアに対して「宣戦布告」するとの情報も流れている。

対イスラエル武装闘争のアウトソーシングを本文とする抵抗枢軸のなかにあって、シリアが国家としてイスラエルに軍事的に対決を挑む可能性は低い。だが、ヒズブッラー、あるいは「イランの民兵」の挑発によってイスラエル北部での緊張が高めった場合に、その制裁の矛先は、大国イランではなく、弱小国のシリアに向けられる可能性が高い。東地中海に配備された米軍の空母打撃群の存在は、その意味でシリア政府にとって大きな圧力となっている。

反体制派の弱み

一方、反体制派は、2月５日のヒムス軍事大学へのドローンによるテロ攻撃を皮切りに、シリア軍への反転攻勢を強めようとしていた矢先に、「アクサーの大洪水」作戦というサプライズに直面した。

ヌスラ戦線が保有すると見られるドローンはほぼ連日、シリア政府支配地上空に飛来、10月12日、14日、15日、18日にはアレッポ市に飛来、14日にはフルカーン地区の将校クラブが、18日にはスィルヤーン地区の住宅が攻撃を受けた。これに対して、シリア軍とロシア軍は爆撃や砲撃によって、ヌスラ戦線の支配下にあるイドリブ県やアレッポ県西部に激しい攻撃を加えている。