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中東危機:シリアの沈黙、隠された動機と戦略

ニューズウィーク日本版 / 2023年10月20日 18時25分

だが、反体制派は、自らの反転攻勢とシリア軍、ロシア軍による報復をパレスチナ・イスラエル情勢にどのように結び付けるか、あるいはどのように結び付けられないようにするのかに腐心しているようである。なぜなら、彼らは、シリア軍、ロシア軍の報復の犠牲者だというイメージをイスラエル軍の攻撃の犠牲者であるガザ地区の人々に重ね合わせようとしてはいるが、シリア領内にドローンで反転攻勢を続けるその姿勢は、長らく戦略的パートナーだったイスラエルによるシリア領内への爆撃とオーバーラップしており、反体制派とイスラエルは一蓮托生だとの非難を許してしまうからだ。

10月17日にガザ地区のアフリー・アラブ病院で、イスラエル軍の爆撃によると見られる爆発によって500人あまりが死亡する大惨事が発生したのを受け、反体制派の支配地各所でイスラエルの攻撃に抗議し、パレスチナ人との連帯を訴えるデモが発生した。だが、政府支配地や他のアラブ諸国で、連日大規模な抗議デモが行われているのとは対象的に、反体制派支配地においては、連帯行動は極めて限定的だった。

イスラエルとシリアは敵対関係にあり、反体制派はシリア政府と敵対関係にある。昨今のシリア情勢において、「敵の敵は味方」というは、あまりに単純な図式なのだが、反体制派はこの図式から抜けきれないでいるように見える。

米国の本気度

緊迫するパレスチナ・イスラエル情勢にシリアが深く関与するのか否かを述べることはいまだ時期尚早ではある。だが、シリア政府であれ、反体制派であれ、またハマースであれ、イスラエルであれ、抵抗枢軸であれ、米国の本気度を見極めようとしている点では変わらないだろう。

とりわけ、シリア政府、ハマース、そして抵抗枢軸にとって、米国の本気度はそれぞれの盛衰に直結している。米国の本気度が低く、弱腰を見せた場合、それは抵抗枢軸の再生・拡大、そして劣勢の解消の起点となるであろうし、米国が強気の姿勢が揺るがないものだと判断した場合は、人道をめぐる米国の二重基準を非難し、非難を浴びていた自らの暴力をエスカレートさせる口実となるからである。

米国にとって、シリアが言及されないこと、あるいはシリアが介入しないことは、自らの二重基準をこれまで以上に白日のもとに晒さすことを回避し得るという点で実は好ましい。

占領を続けるイスラエルへの支持を表明する姿勢は、ウクライナ南部を占領・併合したロシアへの非難や制裁と矛盾していることはすでに多くの場で指摘されている。同じことは、シリアで民間人、病院などを標的としてきたシリア軍やロシア軍の「無差別攻撃」を非難する姿勢と、ガザ地区に対するイスラエルの過度な爆撃・砲撃に対して示される共感や同情とも矛盾している。テロリストが主導するシリアの反体制派を陰に陽に支援してきた政策と、選挙で勝利し、政権を担った経験もあるハマースをテロリストと断じ続ける姿勢とも矛盾している。

シリアに言及することは、米国を唯一の超大国としてきた一極世界が掲げる正義によって厳しく断罪されなければならなかったはずの矛盾が横行していたという事実を改めて気づかせてくれる。


青山弘之(東京外国語大学教授)


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