日本一高い「トーチタワー」だけじゃない...都心の「超高層ビル乱立」で、私たちの給料が下がるワケ

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＜東京駅近くで建設が始まったトーチタワーをはじめ、都市部で次々に建設が進んでいる超高層ビルは本当に日本にとって必要なのか＞

日本で最も高い超高層ビルとなる「トーチタワー」の建設が東京駅近くで始まった。同ビルの高さは385メートルの予定となっており、11月に開業予定の麻布台ヒルズを55メートル上回って、国内で最も高いビルとなる。

このほかにも、都心部では次々と超高層ビルの建設が進んでいる状況だが、日本は長期にわたって景気低迷が続いており、オフィスに対する需要が伸びているわけではない。それどころか、今後は本格的な人口減少が予想されており、とりわけコロナ危機以降についてはテレワークの普及もあり、オフィスへのニーズは今後、急速に減ると予想する専門家も多い。

そうしたなか、次々と超高層ビルの建設が進む様子を見て、多くの人が事業として成立するのだろうかと首をかしげている。

先進諸外国の大都市でも、日本と同様、大型ビルの建設が続いているが、日本以外の各国は基本的に好景気が続いており、コロナ危機で一部のテナントが退去したとはいえ、オフィスビルへの需要は依然として大きい。アジアの新興国に至っては、依然として高い成長率を示しており、当然のことながら開発需要も大きい。

企業単体の視点で見ると合理性がある

日本経済の現状を考えると、都心部での再開発の進み方はやはり過剰であると判断せざるを得ないのだが、それはあくまでもマクロ的な視点での話である。困ったことに、企業単体としてはそれなりの勝算があっての決断であり、そうであるが故に開発ラッシュはそう簡単に収まらない。

先ほど説明したように、今後は人口減少に伴って、オフィスへの需要が減っていくのは確実である。だが、人口減少社会というのは利便性の高い地域への人口集約を伴うものであり、立地条件が良く築年が新しいビルは、引き続きテナントを確保できる可能性が高い。

分かりやすく言ってしまえば、都心部の一等地に大型の超高層ビルを建てれば、近隣に立つ低スペックのビルや郊外のビルからテナントを奪えるので、開発を手がける企業単体としては採算を維持できる。既に都心部では、10年前にできたばかりのビルが、最新ビルにテナントを奪われるケースが続出している。

ビル「過剰建設」のしわ寄せは人々の賃金に

では、こうした玉突きが起こった結果、経済全体にはどのような影響が及ぶだろうか。需要に対して過剰にインフラを整備した場合、経済圏全体での減価償却額が過大になると予想される。

マクロ経済的には、企業利益が一定だった場合、減価償却が増えた分は雇用者報酬、つまり労働者の賃金にしわ寄せが行く。オフィスビルの過剰な建設は、多くの日本人の賃金を犠牲にしながら、見かけ上の好景気だけをもたらすと考えることも可能だ。

経済が活発になり、多くの人やモノが集まってくれば必然的にオフィスビルへの需要は高まる。ハコモノを造ってそうした需要を喚起するというのは、途上国でもない限り意味のあることとは言えない。

最大の問題は、今の日本ではこうした奪い合い型のビジネスしか活性化していないことである。加えて言うと、ビル建設にここまで資金が集まるのは、日銀の大規模緩和策によるカネ余りの影響が大きい。政府が行うべきなのは、目先のビル建設を促進する政策ではなく、長期的な成長を促す設備投資や技術開発にマネーが回るよう、産業界を誘導することである。