イスラエル閣僚「ガザに原爆投下」を示唆──強硬発言の裏にある「入植者の孤立感」

その一方で、入植者は「誰からも祝福も理解もされない」という孤立感を深めやすい。

最大の同盟国アメリカでさえ、一般ユダヤ人の間で占領政策に批判的な意見が広がっている。

孤立感を深めた入植者には、「自分たちを迫害する」世界への不信感から、ますます攻撃的な言動に向かいやすい。

例えばエリヤスは今年8月、「イスラエル軍や警察がこの30年間、パレスチナに関する世界の見方を受け入れて、入植者を罪人とみなしてきた」と批判した。要するに、世界中から批判され、ハマスに攻撃される入植者を守ってこなかった、という不満だ（イスラエルの治安機関の活動を見ればとてもそうは見えないが）。

「個人の失言」とはいえない

世界的に批判される者がより態度を硬化させる構図は珍しくない。

第二次世界大戦後、北アフリカのアルジェリアでフランス支配に対する抵抗や武装蜂起が激しさを増し、国際的にも批判が噴出した結果、当時のドゴール大統領は独立容認に転じた。この時、あくまで独立を認めず、アルジェリア人虐殺やクーデタ、果てはドゴール暗殺まで企てたりしたのは、本土のフランス人ではなくアルジェリアに移りすんだ入植者だった。

宗教的要素などを除くと、孤立感を強めた入植者ほど過激派しやすいという点で、独立反対に固執したアルジェリア入植者と、パレスチナとの和解に反対するイスラエルの入植者はほぼ同じだ。

とすれば、エリヤスを擁護するつもりはない、と断ったうえであえていえば、その「原爆投下」発言はイスラエルの占領政策そのものの産物であり、同様の見解を多くの入植者が抱いているからこそ表面化したとみた方がよい。その意味では「個人の失言」を超えた、根の深いものといえる。

だとしても、エリヤス発言が大きな波紋を呼んだことも当然である。

同盟国アメリカは「政府の公式見解ではない」と問題視しない態度を示しているが、とりわけ周辺各国からは政治的立場を超えて強い反発が生まれた。

アラブ連盟のアフマド・アボウル・ゲイト議長はエリヤス発言が「公然の秘密だったイスラエルの核保有を明らかにした」「パレスチナ人に対するイスラエルの人種差別的な見方が浮き彫りになった」と強い調子で非難した。ゲイトの出身国エジプトは、イスラエルとも国交を持つ。

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さらに注目すべきは、サウジアラビアがこれまでになく強い非難を表明したことだ。